マイナンバー掛け持ちについて。 私は、本業の社業をする傍ら水商売をしてます。 水商売の方からはは店側がマイナンバ…

Question

マイナンバー掛け持ちについて。
私は、本業の社業をする傍ら水商売をしてます。
水商売の方からはは店側がマイナンバーを提出しなくて良いと言われ、提出してま せん。個人情報類は、日払いの時に本名だけ書いてます。このような場合、本業の会社に副業はばれますか？

Answer 1

① 副業したら本業にばれるのでしょうか？
【回答】まずマイナンバーで誤魔化しができなくなるからばれると言うのは「悪質なデマ」です。なぜなら雇用先にマイナンバー提出を拒否しても罰則も不利益もないからです。そう政府と国税庁が回答していると言うことは「マイナンバーを提出しなくても困らない」意思表示であり、企業へマイナンバー提出→書類に記載 は儀礼的なものもしくは飾りと考えて差し支えありません。今後副業バレの一番多い理由は住民税の徴収方法で普通徴収ができなくなり特別徴収を強制される可能性が高いことにあります。つまり、プライバシー侵害、情報漏洩など国際的にも悪名高いこの制度で「副業がばれた」と批判が殺到しないように住民税の観点から副業潰しを政府が画策しているのが実態です。

②副業したらどうなりますか？
【回答】①でも触れましたが マイナンバーは書類に記載する「飾り」のようなものだと思って構いません。所得の捕捉率が上がるわけでもないし脱税防止に効果を発揮するわけでもない。そんな話は全部デマです。だから会社にマイナンバー提出拒否も不利益も罰則もありません。

③結局副業したら損をしますか？
【回答】本業の会社で副業を禁止しておりかつ、住民税の普通徴収ができなくなれば会社にばれて処分される可能性がありえます。

④水商売などマイナンバーで問題が発生しますか？
【回答】風俗水商売の話でしたらほぼ影響ないと思います（返信で１つリンクしますがそれを読めば理由はわかると思います。

⑤副業関係ではマイナンバーはデメリットだらけでしょうか？
【回答】ダブルワークの話で言うならメリットなしです。理由は①～④の結論を読めばわかると思います。
この他にも脱税防止も嘘、行政の効率化も嘘、プライバシー侵害の危険性やら、預金房など個人の財産が狙われる危険性もあれば、メリットなどあろうはずもありません。

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はっきり言いますが ろくに知識のない人間が以下のような妄言を信用します。
「脱税防止のためのマイナンバー」
↑デマです。国民を国家が監視する全体主義思想がマイナンバー制度の根源にあり、これを隠すためにマイナンバーがないと脱税がまかり通ってきたような嘘を流布して納得させようとしているわけですね。

約50年前に月に人類を送ったアメリカは成りすましによる不正受給の激増と、脱税が取り締まれないからこそ内部告発に３割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。

不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか？

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。また上記法律は口座資産限定でその条文の中に（テロリスム対策）と明記してあります。 だから仮名口座摘発も嘘であり これは警察庁や銀行業界などの様々なホームページに記載があります。
従って マイナンバーがないと野放しにされていたなんて話は出鱈目なのです。

一方
銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。

本題の回答の前に脱線します。
マイナンバー制度は回答本文の２番目と３番目のリンクにあるように海外では情報漏れが当たり前のようにあり国際的にも悪名高い制度です。
マイナンバーを推進する側の理由は主に３つあります。
・様々な情報を紐付ける国民を監視管理する全体主義国家、監視国家を目指している
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

・官僚利権が増やした国の借金対策として預金封鎖を視野に入れている
（上の１番目のリンク通り）

・自民党に政治献金として利権業者からキックバックがあるため
マイナンバーは初期費用が2700億、年間維持費が300億、もし国民全員にマイナンバーカードを持たせたら1300億、この他マイナンバー更新やら新規サイバー攻撃の対策やら巨額の税金が食われることになりその費用は将来の社会保障費削減や増税で響いてくると思いますが、この税金の恩恵を受ける企業は１社を除いて全てが自民党に政治献金をしています。

要するに自民党は自分の利益のために国民の財産を犠牲にする気なのでやめる気がないこと、そしてその結果マイナンバーに紐つけられた情報は漏洩する可能性が高くその中に職歴が含まれることを念頭に入れておいてください。

●一般的になぜ副業が嫌がらるのか？
労働基準法では1日8時間、週40時間を超えると割増賃金を25％上乗せしなければならなくなります。これは掛け持ちしていても同じであり、割増賃金を払うのは後に勤務した会社になります。但し、掛け持ちは就業規則で禁じることができ、禁止事項を破って掛け持ちをしていた場合や禁止しなくても会社が掛け持ちを知らなかった場合は割増賃金を払う必要はありません。だから副業を禁止している会社が圧倒的に多いのです。

●副業どのような事でばれるのか？
マイナンバーは直接的原因ではなく直接の原因は住民税の徴収方法に関して安倍政権が圧力をかけていることにあります。繰り返し触れますがマイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高い制度であり、これにより情報漏洩で副業バレを批判を未然に封じる為に住民税で副業潰しをはかっています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11153289641
このバレ方だと住民税の納税額が自分の会社が払っている給料と比べて辻褄が合わないので副業がばれますが掛け持ちの勤務先まではわかりません。

もし会社の経理が杜撰で住民税の納付額をチェックしておらずここで気が付かなかった場合はどうなるか？ こうなると別のルートで勤務先までばれる可能性が出てきます。これが職歴の情報漏れです。今すぐの話ではありませんが、１番目のリンクで触れたように将来は財産病歴職歴など様々な情報を紐付ける監視国家を目指して人権軽視の風潮にあるので様々な弊害が予想できますね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10155127315

ちなみに、
会社の理解を得られれば職場にマイナンバー未提出でも不利益はありません。

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

企業がマイナンバーを集めなくても税務署は受理しますし罰則もありません。
もしマイナンバーを提出しない場合でも雇用主はマイナンバーのない書類を税務署に提出して税務署もそれを受理するだけであり、マイナンバーを提出しないことで隠し事ができるわけではありません。
マイナンバーを提出しないことのメリットは脱税など隠し事をするためのものではなく、2）の回答中のリンクにあるように将来の情報漏れのリスクを回避するためです。

なおこの件については 私が地元の弁護士会やら上記全商連に問い合わせています。

以下回答要旨

・国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。

・法改正がされない限りは、恒久的です。

ちなみに本題とはそれますが保険会社にマイナンバーを提出するケースも

・保険料支払いに個人番号提示・提出が必要な法的根拠はありません