派遣会社リージェンシーへの質問です。 オンライン登録し、身分証やマイナンバーも本社？へ登録しました。 仕事の案件紹介…

Question

派遣会社リージェンシーへの質問です。
オンライン登録し、身分証やマイナンバーも本社？へ登録しました。
仕事の案件紹介あったので、エントリーしたのですが、何の連絡も、担当者の名前すらもなく、電話をしたところ「リージェンシー」と怖い声、質問する前に「派遣法知っとんのか、ボケ」と切られてしまいました。

仕事の案件で問い合わせをしたかっただけなのですが、派遣法が必要なんでしょうか？

3回電話をしましたが、1回目→迷惑電話お断り→切られる
2回目→しつこいんじゃボケ
3回目→個人情報ばらまくで！

恐怖におののき、登録した個人情報を末梢するお願いメールをしましたが、今度は「個人情報をどう扱おうが勝手やろ、オンライン登録したんやから」との返事

顔写真も登録してあります

担当者の名前すら誰も教えません

不安でたまりません

派遣会社リージェンシー登録を検討されてる方は、ブラック企業（やから）なので止めた方が良いです。

個人情報ばらまくと脅かされてます。

マイナンバーからも情報を利用するとか、住所、顔写真も、遊ばせてもらう、金にすると。

困ってます、法的に消して貰う手段や、対処方法を緊急に教えて下さい。

皆さん派遣会社リージェンシー大阪は止めた方が良いです。

泣き寝入りの方も居るのでは…

Answer 1

>3回電話をしましたが、1回目→迷惑電話お断り→切られる
>2回目→しつこいんじゃボケ
>3回目→個人情報ばらまくで！

電話して録音しましょう。そして警察か弁護士のところへ。
３回目は脅迫罪に抵触する可能性があります。

マイナンバーは将来悪用される危険が高いものです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11157481156

ちないに賢明な企業ならマイナンバーを集めないでしょう。

マイナンバー未提出＝脱税できると言う認識も誤りです。

マイナンバー未提出が良いと言うのは所得を隠すためではなくプライバシー侵害の被害者にならない為です。

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。
【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
マイナンバー 記載なくても不利益ない
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

うかつにマイナンバーを提出すると悪用されるリスクがあります。
賢明な企業はマイナンバーを収集しません。未提出でも不利益がない上に、もし情報漏洩したら一方的に処罰を受けるリスクがあるからです。懲役は３年を超えると執行猶予が付かないため、最高懲役４年では即刑務所送りがありえます。

要するに賢明な企業がマイナンバー提出を求めない、マイナンバーを監視国家に使いたい全体主義思想の荒らし君のような逝かれ思想の人物が経営する企業、マイナンバーに対する認識が欠けている企業、柔軟性のない硬直化した大企業などがマイナンバー提出を求めているのです。業界は関係ない話ですよ。
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マイナンバー未提出が所得隠しに繋がるも誤りです。上記政府回答の通り（全商連のリンク参照）
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。

であって 企業が公的機関に隠し事をするのではなく、単にマイナンバーの記載のない書類（数字は正しく申告している）を受け取る今まで通りと言うだけの話です。 要するに去年までと同じことをして良いと言うだけのことで脱税とは無縁ですね。