面接後、採用の連絡がありほっとしたのもつかのま 採用前にマイナンバーを提出するようにいわれて お金のこともありすぐ働…

Question

面接後、採用の連絡がありほっとしたのもつかのま
採用前にマイナンバーを提出するようにいわれて
お金のこともありすぐ働きたかったので言われるままに出しました国家資格のコピーも出すように言われて一緒に提出してしまいました

その８日後くらいに内定を取り消してくれと電話でいわれました。
採用するといわれたものの書面で何も契約書などかわしておらず電話でいわれただけで
いろんな個人情報がわたってしまい、不採用と言われて何かに利用されないか心配です
他にも何か自分でできるようなことはないでしょうか

Answer 1

もし法律を遵守する会社でしたら、すぐ収集したマイナンバーはすぐ削除されます。
社員からマイナンバーを提出された場合は扶養控除等申告書や源泉徴収票にはマイナンバーを記載する義務があり、かつ7年間保管する義務がありますが、ご質問のケースでは公的機関への提出はないと思われるためそれっきりマイナンバーからの情報漏れは心配要りません。

ただ、世の中には法律を守らない会社もあるので何かをされる可能性は否定できません。一番賢明な方法は先方の同意と理解を得てマイナンバー提出を拒否する方法です（今となってはそうはいきませんが）。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11157832561

>他にも何か自分でできるようなことはないでしょうか

企業が違法なことをしてている証拠がなければ法的にその企業をどうかすることは難しいのでいろんなところに相談しても手ごたえがあるアドバイスはない可能性が高いですが、今までの回答にある通りいろいろなところに相談してみるのも手です。
ご質問のケースとは違いますが、たとえば資力のない人が法テラスで弁護士（そもそも法テラスに来る弁護士は法律事務所を開業しても閑古鳥で金に困ってしまい法テラスの相談員として入り浸っている場合が結構ある） の法律相談を受けて金銭トラブル（たとえば法テラスの規則に背いて金銭授受をするなど）になった場合、法テラスに苦情を申し立てると「またですか？」と法テラス職員に言われる場合もたまにあるそうです。 問題を起こしているところは相談して相談した職員の反応で過去の素行が知れる場合があるので相談して回るのも一つの手かと思います。

いずれにしてもすぐには企業の個人情報悪用によるトラブルに巻き込まれることはないと思います。もしあるとしたらずっと先のことです。

マイナンバー制度で問題が噴出するのは３年後以降でしょうね。なぜか？

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。
政府も情報漏れを覚悟しているから罰則は付けているのでしょうね？

はっきり言いますが将来に渡り情報漏れがいないと言う人がいたら本物の馬鹿ですよ。
もしマイナンバー情報を流出させても危険でないならば
・なぜ最高懲役４年（懲役は３年を超えると執行猶予が付かないので即刑務所行き）などの罰則があるのでしょうか？
・会社と言わずご近所にマイナンバーカードを見せびらかしてもそこから何の情報も引き出せないはずです。なぜ焼肉屋が29の入ったマイナンバー通知カードを見せたら割引するサービスを始めたら政府が制止したのでしょうか？
・2015年 マイナンバー通知カードを家族分まとめて世帯主に発送する際に ＤＶや離婚協議中などの理由で9月25日までに役所に申請すればマイナンバー発送先を変えてもらえる制度があったのはなぜでしょうか？

当然マイナンバーを流出されたら悪用されることを国も認識しています。もし マイナンバーが流出してもそれだけでは悪用されないと言っている人がいたとしたら国の見解すら認めていない頭がおかしい人なのでしょうね。もしマイナンバー情報が流出しても危険がないだの個人情報が調べられることがないのに罰則を設けたとしたらそっちの方がヤバイですね。政府の政策に反対した場合に人を陥れる布石とも解釈できるからです。

マイナンバーで個人情報を漏らすことによる罰則は最高で４年です。
ポイントは
Ａ刑事訴訟法では公訴時効は罰則で決まり、懲役４年が最高なら公訴時効は３年である
Ｂ強盗、障害、殺人（行方不明含む）などの犯罪ならば誰かが通報して即捜査が始まる可能性が高いが、会社のマイナンバー担当が外部の闇業者に密会して情報を売っても知りえるのは当事者間だけなので即発覚する可能性は低い。つまり今情報を売って「悪用するのは勝手だが３年間は情報を寝かしておいてくれ」となれば晴れてその情報を使うことができることになります。
Ｃ今はマイナンバーに紐付けられている情報は住所氏名生年月日性別など限られていますが、住基ネット時代に国民に計画されてきた事実を考えれば将来は財産や病歴など様々なものが紐付けられる可能性があります。
その頃にはＢで今情報を流している人は晴れて時効でしょうね

この件で一番恐ろしいのはマイナンバーと様々な情報が紐付けられていない今現在ではなく、紐付けられた将来です。マイナンバー関係で情報漏洩した場合でも３年経ては時効です。殺人や強盗などの即発覚して通報されるケースと違い、情報漏らして３年間寝かしておいて悪用すれば捜査すらできないことになります。
マイナンバーが変更されない、そしてマイナンバーが裏名簿屋の手に渡ったと仮定すると 今のうちに収集した氏名とマイナンバーで裏名簿を作り、「貯金」「病歴」など表を作ります（今現在はこれらの情報は紐付けられていないので空欄です）。ところが、紐付けられる情報が増えてくると彼らは役所の内通者から情報を買って空欄を埋めていきます。そしてそれを基に裏名簿ができます。
一方 民間で（違法なことも辞さない）探偵に調査を依頼する人がいると裏名簿屋に照会をかけます。そして空欄が埋まっていてデータが存在すると調査結果として依頼者に出力します。

「調査なんて探偵に頼めば済むのでマイナンバーから情報漏洩の心配はない」なんてのは大嘘だからね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11157453101
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10156037355

要するに 早い段階でマイナンバー情報が横流しされ
個人とマイナンバーのリストが名簿になれば後から政府がマイナンバーと様々な情報を紐つけてくれますから（業者は会社からマイナンバーを集めて、公的機関からはマイナンバーに紐つけてある情報が集まる。マイナンバー賛成なんて言っている人はそれを期待している）、その時は裏業者が蔓延して、大半の犯罪は発覚しないか発覚しても公訴時効を過ぎている。公訴時効を過ぎていれば警察も捜査しないので漏らした人間のいる職場に通告もされない）、無理が通れば道理引っ込むの例え通り情報漏洩社会となり、一方法律を遵守して高額で尾行や追跡調査をしていく馬鹿正直探偵が食っていけなくなりますよ（大手のフランチャイズ制の探偵なら 探偵学校とか悪徳商法まがいの集金システムがありますが）。

会社にマイナンバーを提出しているサラリーマンはこうやってプライバシーがガラス張りになりることもあります。

情報屋なんてのは 個人情報保護法施行後 調査に制限がかかって皆苦しんでいるのですよ。昔は役所で住民基本台帳を丸写しできましたが今はできません。悪いことをしている人には滅多にない儲けのチャンスですが、知恵袋にも関係者と思われる人間で「マイナンバーで何もばれない」と工作活動をしている人がいますよね？

Answer 2

横から失礼致します。

確かに内定取り消しの連絡があったのに
先方に自分の個人情報が残っているのは
いい気がしませんね。

返却のお願いはされましたか。
まず話し合いましょう。もしそれを拒否された場合
労基署などに相談されたらどうでしょう。

ご参考まで。

Answer 3

紹介元とか、就職情報サービスとか、に相談する