Q1 国会議員、地方議員(都道府県知事、市区町村長、都道府県議員・市区町村議員)って、特別公務員ですが、実質 個人事業主みたいなものですか? A1 そうとも言えますが、違うとも言えます。 細かいことですが、正式には「特別公務員」(警察など)ではなく「特別職の公務員」というべきですね。 知事や市町村長は、個人事業主というよりも、会社の社長みたいなものです。 議員というのが大株主(保険会社でいう社員総代) 議会というのが株主総会 と例えてもよいかもしれませんね。 Q2 社会保険は、国民年金、国保ですか? A2 国民健康保険に加入している人が大勢いますが、市長や知事、大臣など共済組合に加入している人もいます。 年金制度はややこしいです。昔は議員年金という制度がありました。 今は廃止になりましたが、昔かけていた人がもらい続けています。 Q3 雇用保険はありますか? A3 私の知る限り、雇用保険はありません。 (もともと雇用保険は「会社が倒産して困った人のための保険」という趣旨がありますから、公務員だと雇用保険に加入できないのが通常です) Q4 歳費で、秘書(公設、政策 など)を雇うのですか? A4 これもややこしいですね。 いわゆる「公設秘書」には、議員本人の給料とは別に給料が出ます。この人達も公務員で、「国会議員秘書健康保険組合」などに加入となります。(議員本人よりも福利厚生が手厚いかもしれませんね) もちろん、議員が自腹で秘書を雇用することもあるでしょう。給料無しの秘書というのもあるでしょう。イロイロです。
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