解決済み
k2abmaさん情報早いですね http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00m/010/157000c たしかに東北の復興が遅れている大きな要因の一つに、土地の登記がはっきりせず所有権登記名義人が不明である事があります 新聞の記事ではそこまで突っ込んでいませんが、背景を説明すると、戦前の家督相続の時代から現行民法に変わってからも農地の「細分化」を嫌い(細分化すると効率が悪くなる)相続登記をしてないケースが多いんです この事は昭和37年当時国会で問題になり調査「農家相続と農地」(川島武宣)が行われていますがうやむやにされています またそれによれば遺産分割協議をせず事実上長男家が耕作を続けているケースが多かったようです それ由、前述の所有権登記名義人については、そこが無人な訳ではなく、事実上耕作をしている人が正当な(100%の)権利者か否かの意味を含みます さて前振りが長くなりましたが肝心「儲かるか」と聞かれると疑問です 今回の件は前からあった話が徐々に表面化したものですが、「自治体が司法書士に委任状を出す」とは記事にありますが、費用負担については触れてません そのような予算はとらずに確定した登記名義人の財産からの支弁とするのではないでしょうか だとするとそんなに「取れる」話しにはならないでしょう 司法書士会としては青年会を中心に支援をしていますがやはりボランティアレベル 事務所を構えている先生方が自分の事務所を長期にあける訳にも行かずまだ組織対応にはなってません 私見ですが、今回は司法書士の職責に鑑み、組織対応すべきものと考えます(儲からなくても)
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