解決済み
マイナス金利導入で、地方銀行のダメージが大きいとのことですが。 リストラなども起こるようになりますか?あるいは、倒産などですが。
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まだ導入して1ヶ月経ってませんので、影響が見えません。。。 6月の第1四半期決算が出ればある程度分かるでしょう。。。 もし仮に、地銀のダメージがデカくリストラが起きるようなことがあれば、日銀のマイナス金利は大失敗ということになります。 昨日の黒田総裁はそういった懸念は一切ないと言い切っています。 黒田総裁によると、メガバンクや地銀の利益は3.3兆円あり過去最高に近い。 そういった中だから、マイナス金利の影響はあっても限定的だというのです。
マイナス金利の影響は大したことはありません。 地方銀行にとって、影響が一番大きいのは日本の人口の減少問題です。 日本国全体で人口が減少し、かつ、地方から東京など都市部に人口が移動し、地方は抜け殻になります。 地方銀行は従来は、各県に1~3行ありましたが、将来的には、2~3県に1行となり、ゆくゆくは・・・ 九州銀行(九州6県をカバー)、四国銀行、中国銀行、近畿銀行(兵庫、大阪、奈良、和歌山、京都をカバー)、中部銀行(岐阜、愛知、静岡など)・・・・など道州制に対応した形になるでしょう。 合併で銀行の数は1/10に減りますが、倒産はありません。
大丈夫でしょう。 緩慢な衰退です。地方銀行は預金者のお金を、融資、あるいは国債に投資して稼ぐビジネスモデルです。メガバンクは、企業間取引やコーポレートファイナンス、企業買収、国際取引といった、収益源もありますが。 ゆうちょ銀行に、地方融資業務が、そのうち解禁される。ゆうちょは、預金の半分以上を国債で運用しており、もっともダメージを受けました。その代償として、ゆうちょ銀行に融資業務を認める動きが早まる可能性があり、そうなったら地方銀行はは大打撃です。 いうまでもなく、金利低下は、貸し出し金利、国債の金利が低下します。しかし、預金者金利はマイナスにならないので、スプレッドは縮まりますね。 最近、地方銀行同士が合併しているのは、その理由からです。 金融機関が破綻すると地方経済に与える影響が半端ないので、早めの手当というところです。 潰れることは、まず、ないが、合併が促進されることと、景気が回復し、日銀の金融政策が逆回転するまでは、収益がが低迷するでしょうね。
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