士業をお持ちの方についてご質問です。 私（22）は現在、税理士を目指しています。

Question

士業をお持ちの方についてご質問です。

私（22）は現在、税理士を目指しています。30代前には友人と起業して零細、中小企業（外人店舗も含む）を
ターゲットに仕事していきたいと思っております。

友人の取得する資格は下記の通りになっています。
・友人A（23）：司法書士
・友人B（22）：中小企業診断士

ここで質問なのですが、
今後の少子高齢化、円高なども含め不景気で日本市場は縮小され、
自分的には外国市場の参入が増えてくるのかな？と考えています。

英語を3人の中で1人は喋れたほうがいいと思っていて、
専門分野を確立すれば大きな利益に繋がると思うからです。

恥ずかしながら私自身あまり人に説明するのが得意ではありません。

そこで人と話すのが上手い友人Bに英語を覚えてもらおうと思っています。
（資格自体の勉強時間も含めて）

①比較的、勉強時間が少ない友人Bに覚えもらう方がいいか？
もしくは3人とも覚えた方がいいか？

②外国市場の参入は増えていくか？もし増えていった場合、
士業で有益なサポートはできるか？

今後の士業業界なども考察など踏まえてご回答いただければ幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Answer 1

それぞれの独占業務でいうと、

【税理士】
①税務代理（税務署等に対する申告、申請、請求、不服申立て）
②税務申告書類の作成
③税務相談

【司法書士】
①法務局に対しての申請書類の作成
②裁判所に対して提出する書類の作成

【中小企業診断士】
なし

となります。
中小企業診断士については、ご存知かもしれませんが、この資格があるだけでは何の仕事にもつながりませんので、おそらく「中小企業診断士」という士業は成立しないと思います。
つまり、コンサルティング業などと抱き合わせで開業しなければならないということです。

士業の世界は、業際関係が非常にうるさく、要するに、各士業を束ねている組織が、自分たちの権益（独占業務）を守るために、他の士業との連携を組むということは、どちらかと言えば消極的です。例えば、税理士と社労士が共同で事務所を持つとなれば、業務の分担はどうなるのか、社労士が税務申告書類の一つである源泉徴収票（法定調書）を作成することは無いのか（逆もまた然り）など、職域を侵害されないということに神経をとがらせています。特に、税理士会はその傾向が強いです。

そういうことから、例えばひとつの株式会社を作って、従業員として税理士と司法書士がいて、それぞれに専門的な仕事を、従業員として業務にあたらせる、ということは法律上できません。できるとしたら、それぞれが独立した個人事業主である合同事務所を立ち上げて、客を融通し合うという形式にならざるを得ない状況になります。

なおかつ、これもちょっと特殊なんですけど、司法書士に関しては、業界のルールとして、有償による顧客の斡旋を禁止しています。
http://ameblo.jp/ks-kojima/entry-10287935188.html

そういうことから、司法書士事務所と提携を組む税理士、不動産業、その他もろもろというのは非常にまれです。

長々となりましたが、本題に戻りまして、
英語ですか。

ニッチなところを狙うというのは、今の士業の常套手段だと思いますが、単に「英語」というだけだと弱い気もしますね。英語を使って何をするかでしょう。英語ができるというだけで、専門分野が確立されたことにはならないです。
日本の事業者が海外に進出する、という場合に、小さな合同事務所に仕事をお願いするのがどれくらいあるかなぁという気がします。

英語自体は良いと思いますけどね。
もちろん、全員ができた方がいいに決まっています。
ただ、Bさんは中小企業診断士というだけでは弱いので、他の人より、一層何か差別化できるものを持っていたほうがよさそうですね。
ビジネスモデルとしては、もう少し具体的に何を狙っていくのかというのを絞っていった方がいいと思います。

Answer 2

こんにちは中小企業診断士です。

良いアイデアかと思います。いわゆる士業のワンストップサービスという仕組みですね。受験時代に将来のご自身のビジネスモデルを見据えた戦略をお持ちなのは非常に良いことかと思います。
しかも友人同士で士業連携できれば、ビジネス以上の信頼関係が見込めますからきっと成功確率も高まるのではないかと思います。
外国人をターゲットにされるなら行政書士さんも仲間に入れても良いかも知れませんね。在留資格の申請取次は行政書士の仕事です。

ただ、ワンストップサービスは他士業ニーズを自社で囲い込むための営業戦略上の話しであり、顧客の利便性向上には必ずしも繋がらないというのが現実です。
もう一度、顧客視点で何が必要なのかを考え直してみるともっと良くなるかと思います。
まずは最初のうちは、批判されようといろいろな戦略をもって取り組んでみるということが大事です。

ところで一番難しいのはどの資格も合格率３～４％程度の難関です。３人合格するまで待っていられるか？ということです（きっと先に合格した人は連携しなくてもビジネスが軌道に乗っていることかと・・・）

がんばってください！

Answer 3

もし資格を取っただけで商売ができれば、それはかなり才能がありますねー

なかなか看板だけでは無理です。

税理士や司法書士なら、まずどこかに勤めますので、まだ良いかと思いますが、診断士だけで食べていくのはかなり難しいですねー

英語は皆さん覚えたほうが良いですが、覚えない選択肢もありますねー

外国市場の参入というのは、すでにありますので、そこまで爆発的な変化は無いかとは思います。（買収や身売りはおきると思いますが）

士業というのは、お客さんありきですので、客さえいれば成り立ちますが、単体では食えない商売です。

今後はより能力や価格など武器が問われます。
その点でいろいろサポートできるのは強みですが、別に同じところでやら無くてもできるし、外注の方が安上がりで効率的というのが現状にあります。

ビジネスモデル的には、中途半端になりそうで、あまり美味しそうではありません。

Answer 4

ビジネス英会話ができる人を雇用した方が早くないですか。そもそも、会社をさっさとつくって、弁護士・会計士・税理士・司法書士・行政書士・弁理士・ＦＰ・コンサルタント全部を雇って、ビジネスプランを前に進めた方が儲かりませんか？？？？