国民生活に必要性が感じられないマイナンバー導入をゴリ押しするのは預金封鎖の為としか 考えられないと思いますか

Question

国民生活に必要性が感じられないマイナンバー導入をゴリ押しするのは預金封鎖の為としか
考えられないと思いますか

補足

預金封鎖とこの動画はナンか関係あると思いますか

https://www.youtube.com/watch?v=54IO4nRwT_g

Answer 1

その通りです。 脱税防止だの税金逃れのためなんてわめいているのはその大半が知的弱者が悪党だと思いますよ。

alpha9515は国会答弁や財務省の動向まで脳内妄想で否定する輩ですので
人間として問題外でしょうね。

もし官僚の天下りなどの利権を削ることなく、増えた国の借金は国民の資産で賄おうと思っている悪党が回答するなら
a行政改革反対、b増税賛成、cマイナンバー賛成、d預金封鎖否定の スタンスで閲覧者をだまそうとするでしょうね？ 事実a~ｄはかぶっている人が多いですのでそのような主旨の回答者は一切信用しない方がいいですね。悪魔の手先と考えて宜しいでしょう。

なお預金封鎖すると円の信用が落ちると回答している人がいますがそれも事実ではありません。マイナンバーは日本人と外国人の資産を区分けする目的があるので外国人の資産を奪いさえしなければ信用を失うことはないからです。

ここから 本題です。

十分起こりえます。だって日本の法律はそのほとんどが内閣立法であり、官僚が法律を作っているので事実上官僚が政治を動かしていると言っていいです。
そして官僚がれっきとした預金封鎖の意図を持っています。
これを否定するのはただの現実逃避に過ぎません。

マイナンバー制度による全体主義国家を目指す人は必死になって真実の隠蔽にかかりますが、国民総背番号制を使って預金封鎖をかける計画は平成９年から大蔵省で検討が進んでいます。これは不変の真理です。

そしてマイナンバーと預金封鎖が関係ないと言っている人は間違いなく頭が悪い人です。みっともないことを言っていると言う自覚がないからたちが悪い。たとえばマイナンバーのような制度に賛成しているネット右翼は韓国を憎悪して韓国経済の崩壊を本気で望んでいる人がいますがもし韓国で預金封鎖があったとして、「日本人の資産も分け隔てなく没収する」と発表したら「当然だ」と彼らは納得するのでしょうか？おそらく「韓国人なんて殺してしまえ」と騒ぐ人が大勢いますよ。だって韓国では番号制を既に導入しており、成りすましや身に覚えがない税金の督促があって大問題になってますがそれでも韓国人と日本人の資産は識別できるのですから。

逆に言えば日本も同じことです。マイナンバーなく預金封鎖をすればアメリカ人が「日本人を殺してしまえ」と激怒しますよ。それを考えたら預金封鎖があるとしたら外国人を除外することになり当然マイナンバーは必要になります。その程度の知能も持たない人がマイナンバーに賛成しているのです。

政府は既に財政破綻を視野に入れているのです。
だからこそ平成14年2月に民主党の五十嵐文彦がネバダレポートを持ちこんで消費税２０％だの預金３０～４０％カットだの１０項目に渡るＩＭＦ案を提示したときに、当時の大臣である塩川正十郎や竹中平蔵が「おっしゃるとおり厳しい認識を持っております」と答弁しています。

住基ネット時代から国民総背番号制による監視国家は官僚の悲願であり（そうしないと利権維持→増税もやりずらいから）、預金封鎖まで視野に入れています。だからこそ官僚が海外に資産を逃がして資産運用をしてトラブルを起こしたりしているのです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

それにしてもマイナンバーの目的についてこんなことを言っている人がいますが大嘘ですよ。

「対テロや、組織犯罪資金の排除、そして、マジメに税金を支払っている国民がバカを見ないように、脱税の防止ですから」

恐ろしい嘘をつきますね。

脱税や社会保障の不正受給への対応なんてありもしないメリットを吹聴する輩がいますがこれほど悪意に満ちた捏造はありません。

約50年前に月に人類を送ったアメリカは成りすましによる不正受給の激増と、脱税が取り締まれないからこそ内部告発に３割の懸賞金が付いています。そして日本円に直して5000億円支払われているのです。

不正摘発についてもっと詳しく言いましょうか？

・2003年に施行された本人確認法
・2008年に施行された犯罪収益移転防止法
・2001年から全国網となった国税総合管理システム

これにより 銀行口座は本人確認が必要となり 入出金は全て国税総合管理システムに情報が上がります。また上記法律は口座資産限定でその条文の中に（テロリスム対策）と明記してあります。 だから仮名口座摘発も嘘であり これは警察庁や銀行業界などの様々なホームページに記載があります。
従って マイナンバーがないと野放しにされていたなんて話は出鱈目なのです。

一方
銀行口座を使わない手渡しにすればマイナンバーがあろうとなかろうと追えません。

マイナンバーがあるのとないのとで違うのは預金封鎖をする時に外国人と日本人の効率良い選別が今までの法律でできなかった。それだけのことです。マイナンバーなくいきなり預金封鎖をすれば選別作業に膨大な時間を要し封鎖機関が長期にわたります。企業の決済が止まり経済が数か月も完全に止まってしまうのです。ＴＰＰなどでグローバル化を勧めている日本ではマイナンバーあっての預金封鎖です。

マイナンバーは（国民に負担を一方的に押し付けマイナンバーを推進した官僚は身を切らない）財政政策でもあるのです。官僚腐敗について知っていれば誰でもこの結論に達します。

具体的には3つの方策があります。
①金融緩和・・・日銀が紙幣を刷り国債を買い漁ると需給関係から債券価格が上昇しますが償還時の利払いは変わらないので金利が下がります。また市場に紙幣が流れるのでお金の価値が下がります。
つまりお金の価値が下がり利払いが減らすこと（逆に預金者は著しく不利になること

②増税・・・経済学の常識ではデフレでは減税しインフレでは増税すべきと言われていますが、このインフレデフレはお金の価値の変動を前提にしていません。ところがこの禁を破ってお金の価値を落とすインフレで「景気回復した」と称し消費税増税の口実を作ること増税はデフレ要因なのでこの穴埋めに１をまた使えば更にお金の価値が下がる
①と②を組み合わせれば効率よく国民の財産を国に移すことができます。

トドメが
③ マイナンバーで資産捕捉して預金封鎖すること
①と②を繰り返すと外国人から見れば「円を持っていると価値が落ちるので危ない」と見做されます。この場合何かのはずみで円を売り浴びせて危険を回避しようとします。そうすると国債も株も全部暴落に転じる恐れがあります、この対策として民間のお金を没収して流通量を減らし、落ちたお金の価値を戻すと言うのが預金封鎖の主旨です。

良くニュースになる日本国内の株式市場や為替市場って 実は日本人より外国人の売買代金の方がはるかに巨額なんですよ。 外国人にとって円を持っていることは価値が下がっていく恐怖が常にあるのです。円があふれて価値が下がるのですから外国人が騒ぎ出したら国民の預金を奪って円を減らして価値を維持することで国債暴落を避けるなんてロジックも十分正当化できるのですよ。

日本の株式市場や為替市場の売買が国内で大半を占めているのならいざ知らず、外国人が多い中で異次元の金融緩和なんて将来為替差益を狙った外国人の怒涛の売りがいつ来るかわからない。だからその時は預金封鎖を確実にやる。そのためにマイナンバーを急いで「銀行口座との紐つけ義務化をするまではせいぜい市場崩壊しないでほしい」と神頼みしている状況なんですよ。

たとえば株の税制からも預金封鎖の兆候はうかがえます。 世界の証券税制は原則非課税（短期トレードは例外の場合が多いですが）か、他所得と損益を通算合算できる総合課税が主流です。ところが日本は金融資産の税制は他所得との損益通算不可の分離課税になっています。過去には金融資産だけ分離して総合課税をずっと言い続けていたのは財務省です。 勤労所得を納税者番号制で網にかける提言は一切していません。
金融資産の捕捉といざと言うときの没収こそマイナンバーの目的の一つです。

Answer 2

税金の公平性を保つ為に大切な制度ですから。
シッカリと納税している人は怖がる必要はありませんよ。
脱税をしている人には怖い制度だと思います。
そして在日とか不法就労の外国人には恐怖だと思います。
既に効果が出て不法就労が摘発されていますよ。
また背乗りも告発されていますよ。

Answer 3

現状、記録の残らない取引が多々あります。
そこからも税品を徴収します。って事です。

貧乏人には関係の無い話です。

Answer 4

マイナンバー法案が出たときの与党は民主党です。

おかしいとは思わないのですか？
政策に大きな違いのある民主党と自民党なのに政権が代わっても粛々と進んでる法案がある・・・つまり進めているのは政治家ではない。官僚です。

友人が介護事業を展開してるのですが、介護保険法というのは２年ごとに改正があるそうです。そしてそこでは、国会審議される前から「こうなりますよ」という【草案】が各事業者あてに送られるそうです。
これは本来絶対おかしい。国会での審議前から、決まったこととして通告されるということは厚労省が「これで通す」と決めつけてるわけで国会の否定に等しい。

要するに、民主党の事業仕分けや、自民党の安保関連法や、消費増税、ＴＰＰとか言った「重要課題」以外は、政治家は研究はおろか審議すらしていないのです。
つまり官僚が勝手にやって、政治家＝国会はハンコを押す＝審議を通すだけの存在になっているのです。

マイナンバーの管轄官庁は財務省です。
つまり「国」が、何の目的でと考えるのは正しくなく、「財務省」が何のメリットがあって、と考えるべきなのです。
そう考えれば、国民一人ひとりの財務状況を一括管理して課税の漏れをなくすこと、徴税における管理の一元化、などが浮かび上がってきます。しかしこれなどは、マイナンバーの説明において表で言われてることですし、必ずしも悪とは言えない。

財務省のメリットはそんなところにはない。
徴税を一元化してそれをいったい誰が請け負うのか、誰が管理するのか。
あらたな「団体」が必要となりますよね？そこはほとんど財務省のＯＢが占めるでしょうし、莫大な予算もつく。これがメリットです。

大方民主党のバカな政治家が言い出したことでしょうが、官僚がそれを利用して利権構造を粛々と構築してきた。政権が変わろうがなんだろうが、この法案は通してもらわないと困りますよ？という圧力が自民党にかかる。
自民党としても、今一つ国民の理解も進まず、安保法案や憲法改正のように国民の反発や賛意がはっきり分かれない、失点にもポイントにもつながらない法案なので、あえて官僚との対立構造を作りたくない、っていうのが実情ではないでしょうかね。
たぶん自民党も（民主党も）よくわかってないと思います。