救いようの無い男ですが、助言をお願いします。 平成18年つまり…今から10年前から行方不明の様な状況で今まで生きて来ま…

Question

救いようの無い男ですが、助言をお願いします。
平成18年つまり…今から10年前から行方不明の様な状況で今まで生きて来ました。現在49才なんですが、16才で高校を中退してから、色んな仕事をして来ましたが、18才から始めた建築関係の仕事をずっと続けて、27才の時に独立を進められて、一念発起して独立しました。でも結局独立して3年で同業者に騙されて会社を取られて、借金だけ背負わされて途方に暮れて死ぬ事を真剣に考えて、自殺未遂も数回繰り返しましたが、結局死ぬことが出来なくて、ぼくは本当に親友だと信じていた友達を頼って、仕事をして借金を返済して、もう一度頑張ろうとしましたが、そこでも騙されて、そこで￥3.000万円近いお金を負債として押し付けられて、その返済に４年以上の年月を費やして、その間に自分の親からも嘘をついて何回もお金を振り込んでもらって、ようやく解放してもらいましたが、５年近い間行方不明の様になっていましたし、親からもお金をだまし取っていたので、そのまま現在にいたりました。このような場合は、今のマイナンバーの交付とかは受けられませんか？当然国民健康保険も国民年金も支払っていないので、どうなるのか教えていただけませんか？バカみたいな人間に助言をしていただいて申し訳ありませんが、人生の半分まで中途半端に生きて来たので、これからを考えていますので、どうかよろしくお願いいたします。

Answer 1

勘違いされているようですがマイナンバー制度は国民に利益をもたらすものではなく、国民を監視したり資産情報を把握して重税国家を目指すものです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13152914403

2002年の住基ネット稼働以降どこかに住民票があれば強制的に付与されます。
失踪してもホームレスでも例外ではありません。
むしろマイナンバー通知カードを受け取らず住民票からマイナンバーを知る。できるだけマイナンバー情報を人に与えない。預金封鎖などの対策のため銀行口座は使わないなどの対策を取ることのほうが重要ですね。

マイナンバー通知カードを受け取らず住民票を取ればマイナンバーは知ることができ義務も軽減できます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11152867306

会社には交渉次第でマイナンバーを提出せずに済みます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11154515406

役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要
テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】
＜羽鳥のニュースもう１本＞自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入
運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。
国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。

マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

３つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る（ドイツなど）
・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど）
・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など）
のどれかです。
特にアメリカなどは（成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など）個人情報流出の被害者が３年で1170万人を数えています。

●マイナンバー情報が他人の手に渡った場合のリスク

実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか？勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。

マイナンバー導入されていない今でも
役所や電気通信事業者（プロバイダなど）は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。

仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません（スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい））。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。

これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。

マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり（ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり）、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。

たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります（その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません）。
このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。

Answer 2

ご苦労をされているようですね。
心中お察し申し上げます。

まずは、マイナンバー記載の住民票をお取りになり、ご自分のマイナンバーを知ることですね。

役所でよく事情を相談されて、マイナンバー通知カードの再交付をなんとかできるようになるとよいですね。

これからの時代、マイナンバーを知らないではなかなか就職活動が難しいと思います。

前向きな生き方ができるようお祈りいたします。