金融商品取引違反の 海外無登録ファンドの推薦などしている違法性認識あるプロの法律専門家である 司法書士・行政書士等は…

Question

金融商品取引違反の
海外無登録ファンドの推薦などしている違法性認識あるプロの法律専門家である
司法書士・行政書士等は推薦責任・紹介責任あると思われます。投資被害で泣き寝入りして
海外へは損失請求は難しいけれど
日本国内に居る
日本司法書士会連合会や日本行政書士会連合会の登録している資格者なら
損失を代わりに支払うように消費者センターや
裁判所へ請求可能と思われます

なにか証拠やインターネットで実例がありますでしょうか？

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海外投資コミュニティ
海外投資を楽しむための日本唯一のグローバル投資コミュニティサ
イト
http://invest.letstalk.jp/thread/197/1
海外投資（海外ファンド）や海外積立投資（オフショア積立投資）
を個人が実行する際に、残念ながら現在の日本では、違法業者の営
業を受けるリスクがあります。
違法業者（アウトロー・反社会勢力・ヤミ金）に一度でも関与する
と、投資家側であるあなたの社会的地位が危険にさらされます。
そこで、みんなの海外投資（http://www.minkaigai.com/）に違法
企業と合法投資助言会社の見分け方・合法企業リストが出ていまし
たので、このリストを皆で更新して、違法業者を避けましょう
＜違法 業者＞
海外投資お役立ちガイド
アメジスト香港
メイヤー
グローバルレポート
IFAジャパン
浅川夏樹
オフショアファンドクラブ
オールスターフィナンシャルジャパン
香港プロアクティブアセットマネジメント
（詳しくはこちらhttp://www.minkaigai.com/archives/1185）
注）違法業者の荒しが予想されます。正確な議論を行なうために、
金融庁の見解を踏まえて、違法・合法判定はこちらの基準で判断し
てください

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海外ファンド・ヘッジファンド購入で失敗しない為のノウハウ集

ネットで検索して出てきた情報は、どこまで信頼できる？
インターネットで検索して出てきた情報を、私達は信用してしまいがちです。それを悪用して、自社サイトが検索結果の上位に来るようスパム行為を行なう会社があります。
従って、ネットで検索して出てきた情報を鵜呑みにするのは危険です。筆者はヤフーとグーグルのインターネット検索で「海外投資」「海外ファンド」などで検索して、検索順位に応じて、業者をランキング・リストアップしてみました。
そして、それらの業者が合法か違法かを調べました。専門的な範囲であるため、筆者と懇意にしている弁護士経由、金融庁及び投資顧問協会に電話で詳細を確認しました。
表を見ると、検索結果の上位の会社が、必ずしもよい業者とはいえないことがわかります。なんと、検索ランキング第3位は、違法行為により既に行政処分を受けて営業停止になった企業（メイヤー社）なのです。

インターネット検索結果の第3位のメイヤーインターナショナル（元メイヤーアセットマネージメント）だけでありません。検索結果の上位には、「刑事罰の対象になりかねない危険な企業」がたくさんランキングしています。
正直、インターネットが怖くなりませんか？ランキング14社中合法業者はわずか4社にすぎません。
たしかに、個人投資家が捕まるわけではないので、違法業者たちと付き合って何が悪い！と開き直る人も中には確かにいます。
しかし、違法業者と付き合うことのデメリットは、
弟１に、違法業者は行政処分・営業廃止のリスクがあること。
弟二に、法律すら守らない会社が、あなたとの約束を守ることは無いということです。
さて、違法業者達はどうなるのでしょうか？驚くことにランキングの2位から5位までが違法業者ですが、彼らはまだ処罰されていないだけです。
2011年5月に開催された投資顧問協会主催の勉強会に参加した知人の弁護士によれば、上記第三位のメイヤーアセットマネジメント（現：メイヤーインターナショナル）の違法行為を事例としてふまえてながら、現在の日本で跋扈している違法業者達に対する方針について、金融庁のキャリア官僚から明確なメッセージがありました。
違法業者が次々に処罰されるのは、時間の問題と思われます。注意しましょう。
ところで、なぜ彼らは法をおかしてまでも、海外ファンドを扱おうとするのでしょうか？
それは、やはり人は皆、本当にリターンの出る金融商品をは欲しいからです。自分だけは欲しい！のです。
たしかに、違法な海外投資業者たちの主張にも少しは理があります。
「日本の金融行政は鎖国である」 「お上による過剰規制だ」
「既存の国内金融機関の保護に過ぎない。結局、外国の良い金融商品を日本人が知ってはいけないのだ！」
というものです。詳しくは「ゼロ金利に慣れてしまった人のためのオフショア投資入門 金融鎖国の日本でお金は殖やせません」（渡邊雅子著）を読んでみて下さい。
だからと言って、法律を破ってよいとは限りま

Answer 1

たぶんそれはありますけどね。