法的な建前を言うならありません。会社でも研究開発をしている人間が営業の顧客リストを見る機会がないのと同様、同じ公務員と言えどもマイナンバーで何でも見れるわけではありません。もしご質問のようなケースを口実に採用しなかったらマスコミにばれたときに大変なことになるでしょう。 そんなことよりも怖いのは将来このような情報がどんどん民間に漏れていく危険があることです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12151804982
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