可能性はあると考えます。 従来型の社労士は、会社に対して複雑な社会保険手続きを代理で行うことが本業なので、当然に会社側に立つものでした。従って、従来型の会社側の社労士で、現実に、十分に儲かっていれば、難関な特定社労士の試験を受ける必要はないので、受けない社労士が大勢いることは当然であると考えます。 しかし、現在、特定社会保険労務士が登場して、労働者側に立つ社労士が少数ですが存在するようになりました。 どんな労働者でも、「このやろー!」「賃金が少ない!」「会社は何をしているんだ?」「こんな会社を辞めたい!」などと考えるステージはあると考えます。これが労働紛争の正体であり、極限すれば、労働者の数ほどあるのではないかと考えます。 従って、潜在需要はあると考えます。今後、労働者を守る制度が充実して、労働者側に立つ社労士が生活出来る程度に儲かるようになれば、特定社会保険労務士の受験者数が増える可能性はあると考えます。 私は、労働法の正義は、労働者側に立つ特定社会保険労務士の活躍が鍵であると考えています。一億総活躍社会を実現する為には、社長だけではなく、労働者も活躍するべきという意見が認められれば、可能性はあると考えます。 労働者側に立つ社労士と、会社側に立つ社労士が切磋琢磨することによって、日本の労働の質は向上するいう考えです。
なるほど:2
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