介護業界で働く人、どうですか？ 現在居宅支援事業所で働いております。 介護施設で、6年間、介護施設で働いていまして、…

Question

介護業界で働く人、どうですか？
現在居宅支援事業所で働いております。
介護施設で、6年間、介護施設で働いていまして、いずれはケアマネで働きたいと思い、今年から働いています。仕事は覚えることばかりで、大変ですが、それはどの仕事も同じだと思いますが、男なので、将来のことが不安です。ケアマネの仕事で、将来暮らしていけるのか？この業界にずっといて、大丈夫なのか不安です。この業界の仕事は嫌いではないですが、男性が働くには給料面で、かなりの不安があります。今後どうしていけば良いのか、わからないので、この業界で働く男性の方に御意見いただきたいと思います。皆さんは、どのようは将来をお考えでしょうか？ちなみに私は現在32歳です。

Answer 1

どうしていけば良いのかは質問者様次第ではないのでしょうか？
これから先も今のままの給料で暮らしていけると思うのなら、今のまま働き続ければ良い事です。
男性であることと将来の事を考えているのでしたら、結婚や子育て等も含めて考えているのではないかと思います。
将来的に家族を養っていきたいと考えているのなら、ケアマネには見切りをつけるべきです。

私は既にケアマネを辞めた者ですが、他の業界の仕事とケアマネの仕事を比べるとケアマネの仕事はぬるま湯だと感じます。
あのような仕事では高い給与は望めないでしょうし、不要論や廃止論があるのも致し方ないでしょう。
ケアマネは女性がパート等で気楽に働くのに適した仕事ですね。
他の業界は厳しいですよ。
ノルマや利益といったものは当然考えていかなければいけません。
しかし、その分やりがいや賃金はケアマネよりは上です。

不安を抱えているのは正しい感覚だと思います。
事実、私の周りでも男性ケアマネは多数退職しています。
転職先はケアマネとして営業をしていた経験を生かして営業職になった者や、病院の警備員等です。
いずれも年収ベースで2割以上賃金がアップしています。
32歳なら転職はまだ間に合います。
将来が不安ならなるべく早く見切りを付けるべきでしょう。

Answer 2

この業界・・・福祉そのものが業としてビジネスに不向きなのです。
潤沢な財源があり事業主なる以外、この業界では収入はあげられません。
もし、あなたが元気に働けるのなら、一般企業で就業し「納税する」ことです。
その方が、日本の福祉行政の役に立つのです。
資格はリタイヤし自分に時間的ゆとりが出来たときにでも生かしたらいいと思います。答えは以上です。

その説明を行います。

■福祉は隆盛ビジネスであるという幻想。

考えても見てください。各施設のサービス提供料には上限があります。利用者の利用限界以上に利益を上げることはできません。財源は保険料と税金。この状況で事業所は右肩上がりの成長は見込めるでしょうか・・・。しかも、近年地域にデイサービスや多機能サービス事業所等が乱立。しかも、大手などがフランチャイズを広げるという過当競争が広がる。

売上に上限があるなら、原価の低減しかありません。もう結果はお分かりと思います。事業主の取る手段は人件費のピンハネです。政府は民間参入と美辞麗句を並べますが、日本の民間サービス業が労働法を遵守しない伝統で、まともな雇用条件が提要されるはずありません。福祉業界の低賃金は分かりきっていたことです。しかも、有り余る需要と有り余る失業者で今後も改善される余地はありません。同時に、民間事業者に取り、社会福祉法人やNPO法人としての非営利事業者に対する税金の低さは魅力でしょう。事業所さえ作れば、税金は低く、絶えず利用者は入れ替わり来て、従業者を買い叩く能力があれば、一定の売上が確保されるうまい状況です。

高齢者介護に限らず、障害者福祉、貧困支援・・・生活困難者を支えるという福祉の世界は、社会の本流ではありません。社会の剰余資産で成り立っているということが原則です。つまり、財源は必然的に税金や寄付であることを考えれば、いくら高齢者の需要が爆発的に増えるといっても、国庫に歳入が増えない限り、参入業者の福祉業！での売上は頭打ちとなるのです。その限られたパイを取り合うために、労働者搾取と使い捨てが始まります。また、これを言っては元も子もないのですが、高齢者を介護して、彼らが再び健常になり、労働力として社会貢献し納税できるようになるのでしょうか？、また福祉の事業で外貨を稼ぐことはできますか？
もともと福祉の業には社会的リターンはないのです。

福祉で働く人は、事業者と従業者全て、この福祉の構造を理解して働く必要があります。歴史的にも、福祉事業者が莫大な利益を上げたという話は聞きません。旧来、福祉の世界は、一般民間事業者が参入する場合、採算を度外視して行ってきたのです。体を張って寄付を募るなど、それくらい身を削らなくては成り立たない、情熱のみが支える事業だったのです。その基本は現在も変わりません。「いやサービス業が発達して・・・」と言われるかもしれませんが、財源が変わりませんから原則に変化はないのです。むしろ、民間の安易な参入により、「情熱の部分が悪用」され、求人に際し「人のため」「世の中のため」「きずな」など美辞麗句が並びやすく、余計にモラハラやブラック事業化しやすいという側面を持ってしまいました。

ですから、国が儲からない限り予算は削られます。どうやって人件費を増やすのでしょうか？福祉を隆盛したければ、国が外貨を稼ぎ一般産業が黒字になり、法人税や所得税が納税されなければならず、若い人の所得が上がる必要があるのです。しかし・・・
国家が潤沢な予算をつけられる状況＝儲かっている状況では、一般産業で人手不足になるので、労働者は一般産業に流れ、結局は、福祉の世界の労働環境は整備されないのです。

医療・教育・福祉が「精神労働」と言われる所以は上記のようなシビアな現実があるからです。それに耐え、さらに社会的モラルを守る事業者、従業者はそうはいない。無理は効かないということです。儲からないのに正直に法規を守る事業者はいるでしょうか・・・。儲からないのに働こうとする人はいるでしょうか。つねに、真面目に福祉をやる人は少数派になるのはそういう理由です。

Answer 3

男でケアマネは正社員でも非正規社員ぐらい不安定にみえます。

Answer 4

この業界を選んだときに、すで、分かりきっていたことでしょう、低賃金なことは。
この業界は、共稼ぎでやっと人並みの暮らしですよ。
扶養家族をかかえようにも、そもそも扶養できない給料。
主婦の小銭稼ぎ向きの仕事です。仕事内容も、待遇もどっちも主婦向きです。