社労士は社会保険や年金の専門家であり、労使トラブルや労働問題解決の専門家ではありませんよね？

Question

社労士は社会保険や年金の専門家であり、労使トラブルや労働問題解決の専門家ではありませんよね？社労士は労働基準法などのシステムには詳しいけど、労働問題を解決する「力・権限」までは無いという意味です（特定社労士があっせんに対応する程度）。資格を取って労働問題に取り組みたかったらやはり弁護士にならなければ無理ですよね？

以前、別の質問をしたら「困っている労働者は社労士ではなく労基署か弁護士に相談する」という意見が大半でした。

補足

当方は「困っている労働者」ではなく、近年増加している労働問題を解決したく社労士の資格を取ろうかと思っている者です。社労士の資格を取っても労働者の味方として活躍できないのなら、資格取得は断念しようかと思い質問させていただきました。

Answer 1

私は社労士ですし、特定も取る気が無いのでとってませんが、
労働問題は結構解決させてます。
相談も相当受けてます。

相談に対応するには、社労士の勉強だけでは対応できません。
民法・民事訴訟法・暴対法は良く使いますね。
但し交渉はできないので、遠まわしに話をまとめることになります。
内容次第で弁護士に回します。その時に弁護士に指針を説明したりもします。
金額次第では司法書士も使います。

弁護士からもアドバイスを求められますし、相談に立ち会う場合もあります。

弁護士資格を取るのに、労働法は全く必要ないので、不得意な方が多いからです（司法試験の選択科目にさえ、労働法は全く含まれていない）。

ただし労働者の味方として活躍するには、社労士では、生活できません。
私は、圧倒的会社側に都合よく解釈する方法を常に模索しているので、リスクヘッジとして、労働者側の出方をいろいろと想定しています。その関係上、労働者側として対応する方法は、労働者側の社労士よりもより裏技に精通していると自負しています（だから労働者からも依頼がくるのでしょうが）

本当に困っている労働者からは、あまりにかわいそうで請求に躊躇して、もらい損ねる場合も多いです。

労基署は労働者の味方ではなく、法律の適正遵守を監督する場所です。グレーゾーンや言い分が異なる案件では判断ができない場合が多いです。
弁護士は依頼者の味方なので、お金を払えば、勝てなくても仕事としてやります。弁護士も労働法に強い弁護士というのは、労働者の味方ではなく、企業の顧問として報酬をもらう方が多いです。

そうしないと士業として安定して活動・運営ができないからです。

助けてあげた労働者が、賠償に味をしめて、当たり前に働かなくなってしまった方もいます（入社して半年するとわざとモンスター社員になって、クビになるのを待つとか）企業にもたちが悪い会社はいますが、たちが悪い労働者もたくさんいるのです。

それも割り切って商売としてできればいいでしょうが、なかなか割り切れるものではないですよ。

社労士でも、労働者を守る立場としてある程度活躍できます。弁護士の方が活躍するには、やりやすいです。労働基準監督官になる方法あります（年齢規制あり）

でも監督官と話をしても、「言ってる事がおかしい労働者が多すぎて本当に困ります」なんて言ってますけどね（会社の商品を盗んだぐらいでクビになるなんておかしい とか言う人が本当にいるんです）

Answer 2

『労働問題を解決する「力・権限」』というものがどのようなものを想定しているのか不明です。

「力・権限」というのは、事業主に強制力で改善させたり罰を与えたりできる公権力のようなものを指しているのでしょうか。であれば裁判官または検事だけですね。弁護士といえども事業主に強制力をもって何かできるわけではありません。労働基準監督官は是正勧告や指導、逮捕や送検はできますが、原則として公権力で直接事業主に何かできるわけではありません。

弁護士や社労士はサポートするだけです。そのサポートできる範囲が弁護士の方が広いのです。

Answer 3

本来はその通りで、社労士よりも弁護士になると思います。

社労士は、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類等の作成代行等
を行い、また企業を経営して行く上での労務管理や社会保険に関する
相談・指導を行う事が職業です。

しかし社労士には労働基準法等の知識に優れています。

それゆえ「社労士会労働紛争解決センター」というのも存在します。

そこは労務管理の専門家である社会保険労務士が、職場のトラブル（解
雇、賃金問題等）の当事者（労働者・経営者）双方の言い分を交互に聴
きながら、話し合いによって、簡易、迅速、安価に円満解決を図る民間
の機関です。

もちろん普通の社労士ではなく、特定社労士ですが。

ですが、かなり結果を出している機関ですよ。

弁護士に行く前に、こういう「社労士会労働紛争解決センター」という
ような期間を頼るのもいいかも知れませんね。

質問者様、以上ですが参考になれば嬉しく思います。
正しいことが正解であるべき、私はそう思います。

Answer 4

予算との兼ね合いですね。
弁護士で労働問題に詳しい人など大都市にしかいません。
田舎だと最初そこに行く交通費だけでかなりかかるでしょう。

弁護士は相談するのも有料です。
実際に動いてもらうとそこでまた着手金が発生します。

その程度の損害を取り戻そうと考えているのかわかりませんが
１００万円を超えないと多分費用のほうが高くなりますから
やめといたほうがいいですね。

労働組合、共産党系その辺はほぼ無料でやってます。
泣き寝入るという選択もあります