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管見するところ、某漫画のブームや資格スクール・通信講座の煽り文句などで何をやる仕事なのかも良く知らないまま行政書士を取って登録してしまった人が「他の資格があれば何とかなるだろう」と考えて資格コレクター化してしまう例が結構あるのですが、行政書士試験合格は社労士の受験資格を満たすため、社労士に流れている例が多いように思えます。 資格スクールや通信講座の類でも行政書士試験合格者に対して「よりステップアップするために」などと言って社労士を薦めているものも見受けられ、某漫画のせいで始まった士業資格ブームが行政書士という「金のなる木」を食い尽くして、次に見つけたのが社労士という感が正直あります。 行政書士でダメだった人というのは、はっきり言って「登録さえしちゃえば何とかなるだろう」と安易に考えていた人で、新しい社労士という資格を手にしても、同じ発想ではどうにもならないことは明らかだと思います。 有資格者余り状態が行政書士から社労士に場を移すだけですね。資格があってもそれをめがけて仕事が集まるわけじゃないということに気付いた人は資格スクール・通信講座が作る「●●士ブーム」に乗ることもなく早々に見切ると思いますが、気付けない人は「●●士にさえなれば」と資格スクール・通信講座にお金を払い続けるのでしょう。 士業というのは本当にその仕事をやりたい人こそがなるべきで、トレンドで人が集まるのは本来の姿ではないと思います。士業ブームの火付け役になった某漫画の作者は、その責任を取るべきだとすら思ってるのですが、そのつもりは全くないようですね。 あまり関係ありませんが、この知恵袋にも行政書士を名乗って出入りしていた人ですが、Web集客で（彼はWeb以外の営業活動を全く行いませんでした）やっと現れた相談者が、彼のあまりの誇大広告ぶりに呆れて「やっぱりやめます」と言って依頼を取れなかったんです。彼は自尊心を傷つけられたのか、相談者の名前こそ伏せましたがあるSNSで相談者を攻撃する形で相談の内容の一切合切をぶちまけました。これを見た相談者が激怒、行政書士会、監督官庁の県の文書課、及び弁護士法違反行為でもあるということで当地を管轄する弁護士会にもこの件を申告しました。登録1年未満での懲戒が出たら前代未聞だったのですが、行政書士の彼はあっさりと廃業して懲戒から逃れました。僅か9ヶ月間の行政書士生活でした。おそらく、1件の依頼も受けていないと思います。 この元行政書士の彼が、ものの見事に資格コレクターと化しています。現在所有の資格は以下のとおり。 ・行政書士 ・2級ファイナンシャル・プランニング技能士 ・3級ファイナンシャル・プランニング技能士 ・商工会議所認定ビジネス法務リーダー ・法学検定4級 ・実用英語技能検定3級 ・日本漢字能力検定2級 ・乙種第4類危険物取扱者 今後、以下の資格を取る予定だそうです。 ・法学検定スタンダード〈中級〉コース ・商工会議所認定ビジネス法務エキスパート ・実用英語技能検定2級 ・実用英語技能検定準2級 ・3級知的財産管理技能士 ・個人情報保護士 ・宅地建物取引士 ・管理業務主任者 ・ビジネス著作権検定上級 ・ビジネス著作権検定初級 ・メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 ・メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅲ種 ・ITパスポート ・TOEIC（スコア500～700？） ・国際連合公用語英語検定C級 ・国際連合公用語英語検定D級 ・日商ビジネス英語検定3級 ・貸金業務取扱主任者 ・国内旅行業務取扱管理者 ・毒物劇物取扱責任者 ・乙種第1類危険物取扱者 ・乙種第2類危険物取扱者 ・乙種第3類危険物取扱者 ・乙種第5類危険物取扱者 ・乙種第6類危険物取扱者 現在30歳の彼が、いまは何の仕事をしているのかというと、ファイナンシャル・プランナーです。ですがたかが2級で独立開業して相談者がいるはずもなく、そもそも相談を受け付ける窓口の事務所住所・電話番号・メールアドレス等を公開していません。実態は無収入で親御さんの仕送りか何かで生活しているんだと思います。 こういう極端な例もありますが、資格を目指すのは大いに結構ですが、資格を取ること自体は労働ではないということに資格信者たちは早く気がつくべきでしょう。ですが、資格を取る勉強をしている＝将来収入に結びつくはずのことをしている、と考えてしまう人は「現状収入がない」という事実からはとりあえず逃げることができるのでしょうね。 誰かが資格ブームを止めなければいけないと思います。
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社会保険労務士試験は、２５年は５％台で去年は９％台でしたね 人気はあると思いますが ここのところ全体に士業資格の受験者数は、減少傾向であり 合格者数調整のために去年は、合格率をあげたのでしょう 社会保険労務士は、専門性もありますが 行政書士とは違い、勤務と開業があります。 開業というのでいえば、顧問型でありますので 単発型の行政書士とは、営業法法等も異なります。 ただ、顧問としてもいわゆる顧問型として知られる税理士と比較すると その顧問率についても、税理士は自営業者などにおいて ７割くらいと言われるのにたいして 顧問者労士としては、３割位とも言われてますので 顧問を主に動くとなっても それが、そのまま顧問契約に必ずしも繋がるともいえません 最近では、コンサルなどに軸を置きながら 顧問契約に繋げるスタンスもあるそうですが どの士業もそうですが その社労士に寄るとしかいえないと思います。 社労士も１年目からすぐ仕事に繋がるわけではなく ２年目とやっていく中で仕事が入るようになるそうです。
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