就職（公務員試験含む）する際、障害者枠での採用があると思いますが、その中には、精神障害者保健福祉手帳取得者は該当するので…

Question

就職（公務員試験含む）する際、障害者枠での採用があると思いますが、その中には、精神障害者保健福祉手帳取得者は該当するのでしょうか？（身体的な障害の方だけが該当するのでしょうか）恐れ入りますが、お分かりになる方ご回答願います。

Answer 1

雇用については他の回答者様が述べているとうりです。
知人で精神障害で障害者雇用で入社された方がいます。
障害者雇用を行っているのは、大企業が多いですがその多くは契約社員です。
どうしても障害者雇用で入社を希望されるのでしょうか？
出来たら障害者雇用を使われないで入社されるのは通院等で無理なのでしょうか？
知人の会社もうちの会社もそうですが、身体のように目に見える障害については
割と理解があります。
しかし精神は見た目ではわからず、また精神障害と言うだけでいじめにあう
ケースは非常に多いです。本当に社会人でありながら情けないと思います。
このような状況でも絶対気持ちで負けない、気にしないと言ったお気持ちが
あるなら障害者雇用でもいいと思います。
ただ同じ障害者はほとんどいませんから相談相手を社内で見つけるのは難しいと
思います。例えばＳＥのように一日の大半をコンピュータに向き合っているような
仕事であればいいと思います。
一番いいのは公務員です。一般企業だとどうしても売上をあげなければならないので
その中で一人だけ考慮されると、他の社員はいい気がせず最悪いじめのようなことをします。日本における障害者の理解はまだこの程度です。そして日本人自体が皆同じであることを大切にしているので、障害者の理解はなかなか深まらない。
結局、知人も会社の方もいじめが原因で辞めた等いうか、本当は辞めさせられてます。
出来れば、一般の雇用で応募することは難しいでしょうか？
難しいようであればまだ公務員の方がいいと思います。
ダイバーシティなどとうたっている会社に限って雇用はするけれども、入社後のフォローなどほとんどありません。
早く、口先だけでなく本当の意味でダイバーシティの概念が浸透してもらいたいですが、日本人の性質では無理だと思います。

Answer 2

単に『障害者』と表現されていれば、通常は精神障害者保健福祉手帳を持っていれば該当しますが、細部は募集要綱等を確認して下さい。
『身体障害者』のような表現の場合は、通常は身体障害者のみの募集です（公務員に多いです）。
具体的な数字を出されている方がいますが、身体障害者の方が昔から障害者雇用の対象になっているので、以前から働いている人が多いというだけで、新規就職者では、現在は就職率・就職者数ともに身体障害者よりも精神障害者の方が上回っています。

Answer 3

特に指定がなければ精神障害者も対象になります。
ただし、精神障害者は実質門前払いとしている企業はまだ多いようです。

余談になりますが、他の方が書いておられる
「2018年の精神障害者の雇用義務化」について、勘違いしやすい用語なので補足を。
これは法定雇用率を算出する計算に組み込まれるようになるのです。必ず精神障害者を雇わなくてはいけなくなる物ではありません。

現状では身体障害者と知的障害者が雇用義務の対象ですが、身体障害者ばかり雇っても（逆に知的障害者ばかり雇っても）構わないということになっています。

Answer 4

企業には国から決められた障害者雇用率が課せられています。
全体の２％は障害者を雇ってくださいねというものです。
現在、障害者雇用率を計算する際、障害の種類は問いません。
そのため、会社は独自で自社が扱いやすい障害者を雇用します。
会社によりけりということです。
現状では、身体障碍者が７６％、知的障碍者が２０％、残りが精神障碍者です（ちょっと古くて２０１３年ころの数字です）。

そのため、２０１８年度から精神障碍者の雇用が義務化されます。
今まで身体障碍者や知的障碍者しか雇用して来なかった会社も、精神障碍者を受け入れる義務が発生します。
既に少しずつ２０１８年にむけて雇用の窓は開いてきているようです。