開業税理士です。 大学院に行くデメリットは主に一つだけです。 同業内で院免除と知られるとちょっとなめられる。 逆に言えば、そのぐらいです。 ただし、試験を受けなかった科目のデメリットは多分にあります。 当たり前のことですが、 勉強していない科目は実務でもなかなか自信を持って仕事ができません。 特に法人税、相続税、所得税あたりは実務で大事です。 その中でも法人税がダントツに使うので、これを無勉強で来てしまった人は もはや税理士とさえ言えないレベルになってしまいます。 最低でも1年受からなくても法人税やっておくだけで、ぜんぜん違います。
なるほど:2
実務経験が無くて、試験勉強もしてなくて院免。 これでは、はっきり言って、税理士としては致命的に足りないです。 会計事務所で実務をしっかり積める状況とかならまだしも、受かってから勉強している暇なんて無いので、せめて法人税くらいは受験勉強しておいた方が(登録後のことを思えば)いいよ、ということだと思います。 これは、法人税に限らず、すべての税目について言えます。 何となくですが、試験で選択した科目が、その税理士にとっての「専門」のような感じがします。本当はそんなこと無いのでしょうけれど。 5科目受かった人でも、相続税を取らなかった人はなんとなく相続案件を避けがちですし、所得税を取らなかった人は、医療や変動所得などのとことんややこしいやつにはなかなか手が出せないと思います。それが、ましてや4科目で合格してしまったら、そのままでは足りないというのは当然と言えばその通りでしょう。 雇う側が気にするかどうかと言えば、人によると思います。 一般に、税理士試験の制度はそれほど知られていません。5科目合格制くらいは知られていても、どういった科目があるのかとか、院免のこととかは知らない人のほうが多いです。 ですが、知っている人もいます。 知っている人は、当然上記のように考えるので、最初は「ちょっと足りていない人」という色眼鏡で見てくると思います。 入口で門前払いされることは無くても、結局知識が足りてなければ「やっぱり院免だわな」みたいな感じで見られる可能性はあるでしょう。付き合いをしていく中で、実務経験も知識も申し分なければ、院免かどうかなんかはどうでもいい話になります。
院免は業界的には、院免というレッテルは張られますよね。 これは仕方ない、院免なんですから。 はやく税理士になるたけの手段として選んだわけですから。 でも、そんな外野の言うことは そんなの無視するか、仕事で見返せばいいだけ。 ただ就職の際には、厳しい就活にはなります。 院免もいろいろです。 院免させるための大学院だと 本当の実力はどうなんだ???とは思います。 でも本人次第ですよ、実際。 ただ、法人、所得、相続、消費は、専門学校で 勉強しておいた方がいいです。 せめてA判定のレベルまで。 院免は即戦力を求めます。 あたりまえです、給料もらうんですから。
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