将来、子どもの貧困に関する仕事がしたいと考えています。 地方公務員を視野にいれているのですが、地方公務員は子どもの…

Question

将来、子どもの貧困に関する仕事がしたいと考えています。

地方公務員を視野にいれているのですが、地方公務員は子どもの貧困に関して、具体的にどのような内容の仕事ができますか？

その場合、どの課が相応しいのでしょうか。調べた限り教育課か福祉課かなと思ったのですが、よく分かりません。

教員免許をもっていると、できる仕事の幅が広がるといったことはあるのでしょうか？もちろん教員としてではなく、地方公務員としてです。

分からないことばかりですが、真剣に悩んでいるので回答いただけるとありがたいです。

Answer 1

確かに、主な担当は教育か福祉です。
ただし、一つの部署で完結するわけではありません。親の問題、子どもの問題、それぞれあります。生活保護や税金の控除など経済的支援もあれば、子育ての相談を受けたり、保育園や学童保育、児童相談所、子ども家庭相談センターなどを充実する自治体もあります。子ども向けにスクールカウンセラーやソーシャルワーカーを配置する自治体もあれば、学習支援や就職支援をする自治体もあります。子どもの定義も色々で、広いところだと18歳未満(=高校生以下)までを対象にしていたりもします。
しかも、地方公務員の場合、一般行政職での採用後はどこに配属になるか分かりません。福祉を希望しても観光や管財など全く関係ない部署になる可能性もあります。運よく福祉に行けても、高齢者福祉や障がい者福祉など別の部署かもしれません。
万が一、担当になれたとしても、数年経てば別の部署に異動になります。

ソーシャルワーカーなどの専門職採用であれば、概ね現場にいられます。デメリットは、あくまで現場の人間だということです。現場にいる末端の人間には政策を決定する力も例規を制定する権利もありません。それらができるのは、行政から上がった部課長クラス以上の管理職です。(首長、議員を目指すのも有りですが…。)

Answer 2

生活保護、母子家庭なら医療補助くらいで、子供の貧困に対する
施策にこれといったものはありません。