就業規則に副業禁止があるのはなぜでしょうか？ 自分が正社員で働いている会社の就業規則には副業（アルバイト含む）禁止…

Question

就業規則に副業禁止があるのはなぜでしょうか？

自分が正社員で働いている会社の就業規則には副業（アルバイト含む）禁止の項目があります。
うちの会社は裁量労働制やいろいろな勤務形態を用いて各従業員の裁量で人生を仕事だけにとらわれずプライベートも充実したものにできるようにと配慮されています。
（会社の説明では・・・）

自分は15の時からいろいろなアルバイトをしていろいろな人にあったり、知ったり
ある意味でバイトが趣味のようにも思っていました。
今の仕事も正社員になるまでは勤務時間は今と変わりませんが、他にアルバイトをしていました。
もし休日や空いている時間にバイトができたら自分の生活がもっと充実する気がします。

まずは今の仕事も大切にしたいので、就業規則にある以上はバイトはしませんが、
なぜ就業規則に副業禁止を設けている会社が多いのか説明できるかたはいらっしゃいますか？

例えば本業と同業の企業であれば競業避止義務のようなものがあるかもしれませんが、
通常は問題ないのではないかと思います。

いかがでしょうか？

Answer 1

その就業規則は、違法ですので無効です。
国民には職業選択の自由が憲法で保障されており、一雇用者が憲法の定めを無視してこのような制約を行うことはできません。
ただし、公務員などの特殊な職業の場合は例外があります。

一般的な製造業やサービス業といった企業ではそのような制限を与えることはできません。
雇用者が労働者を拘束できるのは、就業時間内だけですので、就業時間の外で何をしようが雇用者が定めることはできません。
たとえば、「当社職員は野球中継を見てはならない」「当社職員はA社グループのファミレスにしか行ってはならない」というような
規則ができないのと同じです。
あるいは、実家が農家であって、休みの日に農作業を手伝うことを禁じるようなこともおなじことになります。

これについてはもう30年以上前、昭和45年に埼玉高裁で判決が出ています。
ただし、その仕事で得た情報や資源などを副業に流用した場合や、副業に没頭して本業をおろそかにした場合は、
本業の方の解雇権が有効になってきます。

非常に有名な話ですが、歌手・作曲家の小椋佳さんは、長らく「お堅い職種の代表」である第一勧銀の銀行員として平日は勤務し、
休みの日や退勤後の時間で歌手活動を行い全国にその姿を知らしめました。
もし、副業の禁止というものが合法であるなら、第一勧銀が彼の活動を禁じたことは確かでしょう。
しかし、銀行は特に法律の遵守が徹底されなければいけない業種ですので、法律に反することはできなかったのです。
その違法行為をもしあえてやっていれば、社会の批判は殺到したでしょう。

第一勧銀のような超有名企業であれ、従業員数名の零細企業であれ法の解釈は同じです。
少なくとも現行法の範囲では「副業の自由はある、ただし零細企業は除く」などといった指定はありません。

次に、別の角度から説明します。
日本国民の義務の一つとして、勤労というものが定められています。
何らかの要因があって働けない人は別として、労働できる者は労働しなければならないのです。
2つの職を持つということは、この義務を2倍果たしていることになります。
国家としては、非常に好ましい姿です。
日本は産業立国です。産業が沈滞すれば1億3千万人は生きるすべを失います。

一人の労働は、一人の所得になるだけではなく、社会の各方面にエネルギーを与えます。
給料から100円を拠出して、パンを購入すれば、そのパンを売った店、作った会社、配送した会社にお金が回ります。
その結果、その各社に所属する人間の給与となり、その各社の納める法人税になります。

労働が増えて、支出が増えていけば国家は繁栄します。
労働の増加をあえて禁止し、支出枠を圧縮する行為は国家の繁栄を遮断する、一種の反乱、テロ行為に相当します。
国家の繁栄は、国民の福祉向上に直結します。
特に日本国は、資本主義でありながら社会主義的な要素を多く含む体制になっていますので、
いい方に転がると、わずかな投資と労働で社会がどんどん住みよくなるのです。
社会が住みよくなって困る人はいないはずです。
そう考えると、副業の禁止がいかにマズいことか、国民の今日、明日、あさってを暗くするかがわかるはずです。

副業禁止を設けている会社というのは、まず法律の理解ができていない、社会のシステムがわかっていないことということです。
法律も社会のシステムもわからずに、会社を設立して人を雇うということ自体がそもそも間違っているのです。

Answer 2

六法全書で合法だとしても、
副業ばれても会社からの評価になんの影響も無いと言い切れるでしょうか？
法律的に合法であっても、それは紙の上の話。
問題は会社の中で起きているので、そっちの考え方の方が影響ある。

現実的に
罰則なくても
副業を禁止している会社ですから、
幹部～社長は快く思わないでしょうね。

法律も大事ですが、その現場が丸く収まるほうが重要ですよ（隠しとけ！って感じですね。）

Answer 3

副業禁止は「就業規則」でその会社の中だけで通用する規則何だと思います。
趣旨として私が思うのは、残業や休日出勤等の指示が副業のために妨げられてはいけないからだと思います。
法的な部分としては、副業は自由であるべきものです。就業時間以上の縛りは会社ではできないので。
後はそうですね。挙げられているように競業で働くのは倫理的にもよくないでしょうね。