職場にとって、人を辞めさせたり引き留めたりするのは、めんどくさい事なんですか？。

Question

職場にとって、人を辞めさせたり引き留めたりするのは、めんどくさい事なんですか？。うちの社は、役に立たない人材に向かってハッキリ｢辞めてほしい｣と言ってこないし、また、優れた人材が｢辞めたい｣と言っても引き留めようとしません。
社にとって、不要な人を解雇したり、必要な人を引き留めたり、って、そんなに面倒な事なの？。

確かに、ダメな人材には無言のプレッシャーを掛け、自分側から｢辞めます｣と言ってくるよう仕向けてはきます。でも、｢君はダメな人材だから辞めてもらいたい｣と明言は絶対しません。

一方、安い賃金で無理難題にも文句ひとつ言わず一生懸命働く優れた人材が、｢もっと良い条件の所を見付けて転職したい｣と言ってきても、｢じゃあ、条件を見直してこれだけ出すから、当社にとどまってほしい｣とかは、一言も言わず、｢はいお疲れ様、残念ですね｣だけ。

どこの会社も、居る者を拒まず去る者は追わず、なんですか？。
どんな無能な人材でも辞めさせる手間より置いとく損害ほうがマシで、どんな有能な人材でもコスト使って確保する意味は薄いんですか？。

補足

知人の勤める某社では、｢お前、社の備品の消ゴム黙って使ったろ！。横領罪で懲戒解雇だ！｣とクビになった子が実在します。誰でも普通にするようなハナクソみたいな過ちを、気に入らない奴に対しては、さも社に大損害をもたらす重大な犯行みたいに言い立てて、法の網をくぐり抜けて重い処分をくだすのは、常套手段だと思うんですが。

Answer 1

労働者の雇用関係は、法律で厳しく定められています。特に労働者を解雇する為には、一定の要件が必要であり、その要件を満たさなければ、不当解雇となります。大企業などは社会的な責任が大きいので、このあたりは厳格に運用しています。

質問者様の事案では、少なくとも能力不足だけを理由に解雇は非常に難しいですね。法的には、１か月分の給与相当額を解雇予告手当として支払えば即時解雇は可能ですが、解雇理由に不服がある場合、企業は労働者に訴訟を起こされる可能性がありますから。

また、退職希望の社員を引き止めるために労働条件を有利にすることも難しいです。
中堅以上の企業では特に給与は給与体系として厳密に決まっています。ですので、同一の等級ある限り、給与額を変えることは出来ません。
そこで、退職希望者を引き止める際には、希望の部署へ異動の約束をしたり、次年度以降で出世に有利な取り計らいを行ったりします。

まぁ、企業としては有能な人材を多く抱えつつ、無能は人材は最小限にしたいことは確かなのですが、古くからある企業は、有能な人材の為に給与を引き上げる等の柔軟な給与体系になっていないことが多いので、中長期的に出世スピードを上昇させるようなかたちで本人の能力に報いるようにしていますね。
無能な社員は、下手なことをすると訴訟に発展して、直属の上司や所属長の評価に多大なマイナスを発生させるので、自己都合退職に持っていくよう仕向けることが多いです。

外資やベンチャー企業等に関しては、能力重視で給与も柔軟に決めていると思います。

補足について
その事案は不当解雇ですね。コンプライアンスが正常に働いていない会社のようなので、世に言うブラック企業であると思います。

Answer 2

ダメな人に必要ないから辞めてくれって言ったら会社からの解雇になり余計なお金を払わないといけなくなるので言わないんじゃないでしょうか？

そして、辞める人に対して給料の額を上乗せして引き留めると、ほかの社員に対して不平等になるし、給料を上げたかったら辞めるって言えば給料が上がるって思ってしまうので、賢明な会社であればしませんね。

ちなみに懲戒解雇は会社に重大な損害を与えないと懲戒解雇には出来ません。
消しゴム位では事では重大な損害を与えた事にならないので不当解雇じゃないでしょうか？
それは法の網をくぐるのではなくて、単なるバカな人の発言です。

Answer 3

無能だから辞めてくれとは言えないので、多くの会社が苦労して穏便に辞めてもらったり別の理由で解雇したり閑職につかせています。

本当に必要な人材なら日本でも条件を出したり説得して残って貰おうとします。
でも、いないと絶対に困る、変わりがいない(育てられない)人材なんて少ないです。

Answer 4

｢君はダメな人材だから辞めてもらいたい｣
これ言ったら労働基準法違反になっちゃうって

｢じゃあ、条件を見直してこれだけ出すから、当社にとどまってほしい｣
こんな事やってたら、給与体系が崩壊しちゃうじゃんか
（海外ではアリだけどね）