東証一部上場企業の従業員数の合計は300万人ほどです。持ち株会社制をとっている所だと見かけ上従業員数が少なくなりますのでもう少し多いです。本社と同一待遇の子会社と似たような待遇の外資・公務員・医師弁護士などを加えれば600万人ほどになるはずです。 その一方でこの300万人のほとんどが工場の工員や事務所の一般職をカウントした物であり、総合職の給与を貰っている人はこの中の一部です。現にこの上場企業に勤めている300万人の平均賃金は672万円です。 いわゆる東証一部上場企業の大卒総合職と言うのは30歳で500万円、40歳で700万円ほどです。 その程度以上の待遇を貰っている人が大体300万人ほどです。40年間働くとしたら1学年辺り7万人ほどです。少子化が進んでいますから現在の若手はもう少し少ないですが、割合で言えば5%ほどです。男性に限れば7%ほどでしょう。 これでもいい加減少ないですが、仮にこれ以上を望むのであれば急激に数が減ります。このラインと言うのは一般的なきちんとしたサラリーマンのラインでこれ以上は限られた小数でしかないからです。
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