実態は勤務していないのに形だけ正社員ということにして、 幽霊社員に給料・社会保険等を支払ってやっている会社は どんな…

Question

実態は勤務していないのに形だけ正社員ということにして、
幽霊社員に給料・社会保険等を支払ってやっている会社は
どんな法律に引っ掛かりますか。
自営業者とかでたまに聞くのですが。労働関係の法律ですか。
労基署は調べに来ますか。
ばれた場合、罰則はあるんですか。

Answer 1

形だけということですが、形がしっかりしてると役所としてはいかに
怪しそうでも受け付けますよ。
労働者明媚、賃金台帳、出勤簿が整備されているのなら、その人が
勤務してないのを証明するのが不可能なんですね、書類上は。

同居の親族を役員にしてなんてことは結構あることですし、名義貸しも
その業界のルールに従ってある程度の勤務実態があればＯＫみたいなのが
ありますね。

架空雇用があっても労働者の不利になるわけではないので、監督署が
調べにくることは考えにくいです。
調べに来るとしたら職安です。架空雇用で失業給付や助成金を不正受給する
ケースが後を絶ちません。

Answer 2

法律上は正社員という言葉はなく、正規雇用者と非正規雇用者に分かれます
正社員＝正規雇用者という考え方ですが、実はこの正規雇用者については一か月で何日出勤（勤務）しなければならないという規定はありません
ですから、基本的には幽霊社員でも問題ないということになってきます
その方を、社員としてしっかり社員名簿（労働者名簿）に記載しそれ相当の書面が整備されておればいいわけです
社長の奥様などを正規雇用者として扱うのは、言い訳はいくらでもたちますし、許容するわけではありませんがよくある話ですね

反対に、日本には有資格者を○○人おかなければその事業が認可されない、成り立たないものがあります
例えば不動産業（宅地建物取引主任者）、旅行斡旋業、病院の医師、看護師、など法に定めた人数を置かなくてはならないのに、その有資格者が採用できない、いない、などにより名義借りで済ましている場合は幽霊社員になります
このような場合は、その業態を営むための法律がありますから、その法律に反するということになり、各法の規定による処罰が設けられています