厚生労働省が派遣法の改正を予定していますが、来年4月から改正派遣法が施行されると、派遣で働いている人にとってどのようなメ…

Question

厚生労働省が派遣法の改正を予定していますが、来年4月から改正派遣法が施行されると、派遣で働いている人にとってどのようなメリッド・ディメリットが予想されますか？

Answer 1

抵触日のない専門職の廃止
→派遣はよく最長3年といわれますが、職種によっては3年の限度がなく、ずっと更新可能な仕事があります。これがなくなることで専門職の方が現在の職を失うことが考えられます。

抵触日後、派遣受け入れ禁止ルールを人を変えれば派遣受け入れ可能に変更
→最長3年の職種では、同一業務同一部署で3年間派遣社員を受け入れるとその後一定期間派遣社員の受け入れが出来ない仕組みでした。これにより、派遣社員の直雇用を促そうと言うものでした。
改正案では、3年経てば違う派遣従業員を受け入れることが可能になるので、派遣社員にとっては直雇用の機会を減らされ、最長3年毎に職を転々としなければなりません。
※例外は一応ありまして、派遣従業員が派遣会社と常用雇用契約を結べば最長3年ルールはなくなり、際限なく更新することが出来るということになる予定です。が、常用雇用にする派遣会社は決して多くないと思いますので、多くの派遣社員はこの恩恵を受けないと思います。

特定派遣の廃止
→派遣社員の中には、派遣会社の正社員として福利厚生の恩恵を受けている方がいます。この特定派遣が廃止されるので、これらの派遣従業員の雇用の安定が不安になります。

いい面としては、派遣の免許が届出制から許可制に変わることで、これにより、いい加減な派遣会社は淘汰される可能性があります。
悪質な派遣会社は一定数存在しますので、派遣会社の品質向上につながり、派遣従業員のメリットとなるかと思います。

総じて、派遣先企業だけが都合のいい改正案です。