弁護士が増えて余っていると聞きました 真偽はわかりませんが そこでふと疑問 士業の違いについて知識を分けてください…

Question

弁護士が増えて余っていると聞きました
真偽はわかりませんが
そこでふと疑問
士業の違いについて知識を分けてください

●業務内容
(被りや独占の有無)
●取得難易度
●一般的な稼ぎ額
●将来性
(仕事増減の見通し)
など
噂などでなく
リアルなお話を教えてくださると嬉しいです

弁護士
行政書士
司法書士

社会保険労務士
公認会計士
税理士
など

補足

社労士/行政書士/弁護士
の友人がおりますが
お世話になったことがなく疑問でございました

かなり勉強になりました☆
ベストは選べませんので
投票にさせてもらいます

ありがとうございました！

Answer 1

検索エンジンで法律問題を検索すると、「破産などの債務整理」「交通事故」「離婚相続」「相続相談」などで、本来なら弁護士のホームページがでるべきところ、司法書士、行政書士のホームページが上位に来ることがあります

まず、弁護士は、従前「一見さんお断り」という「殿様商売」をしていたので、ホームページでの「集客」は考えていないということがあります
また、弁護士が、露骨な「コマーシャルのホームページ」をつくりにくいのは間違いありません。同業者に見られることがあるわけですから

司法書士が「破産などの債務整理」について、法律や実務の解説をしたり、Ｑ＆Ａのページを持つのは、ある意味妥当です
自分の実体験に基づいていますから
ただ、司法書士が「交通事故」「離婚相続」「相続相談」について、法律や実務の解説をしたり、Ｑ＆Ａのページを持つのは、おかしいです。
実体験に基づいていれば弁護士法違反を認めることになりますし（１４０万円以下の交通事故など、基本的にペイしません）、実体験に基づいていないなら、諸文献の「引用」です
諸文献を「引用」することは難しくありません。弁護士や学者の書いた著作や、弁護士のホームページのコピペをすればいいのですから。圧倒的に、著作物の「引用」と思われます
あたかも、実体験に基づく、あるいは、自分が当該分野で詳しいと思わせようとしているだけです。

なお、行政書士が「破産などの債務整理」「交通事故」「離婚相続」「相続相談」について、法律や実務の解説をしたり、Ｑ＆Ａのページを持つというのは「弁護士法違反してますよ」というようなものです。
行政書士は行政官庁への書類の代書ができるだけで、司法官庁への代書は許されていません。
実体験はありません。裁判所は、弁護士と司法書士からたたかれますから、行政書士の関与に神経質になっています。
もちろん、法律や実務の解説をしたり、Ｑ＆Ａのページは「引用」でしょう。
間違っても詳しいと思ってはいけません。

なお、裁判員法（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律）１５条には、裁判員の職務に就くことができない人が列挙されています。
法律の素人を刑事裁判に参加させる手続きですから、裁判官、検察官、弁護士は当然なれないという規定があります。
司法書士も、法務大臣が実施する簡裁訴訟代理能力認定考査で認定を受けた司法書士（認定司法書士）には民事訴訟の代理権がありますから、やはり「法律の素人」ではありません
ここで、はっきりするのが行政書士です。
行政書士は、裁判員法に「不適格者」として排除の対象となっていませんから、法律の素人として裁判員になれるのです。
つまり、行政書士は、はっきりと「法律の素人」と法律（裁判員法）に記載されていることになります。

「街の法律家」は「過大広告」で弁護士会がいくら 指導をしても改めようとする気さえないようです。
なお、日弁連会長から日本行政書士会連合会への申入は平成１９年１２月２２日付、要旨は以下のとおりです。
（１） 日本行政書士会連合会の英文表示「Japan Federation of Gyoseishosi Lawyer's Associations」について、今後「Lawyer」を含む英文表示の使用を差し控えられたい。
（２） 日本行政書士会連合会の、行政書士を表す「頼れる街の法律家」について、今後「法律家」を含む表現の使用を差し控えられたい。
（３） 行政書士が取り扱う業務について「相手方と交渉を行う代理権」「裁判所に提出する文書の作成の代理権」が存在すると読者に誤解を与える構成、表現を用いないようにされたい。
（４） 日本行政書士会連合会所属の行政書士に対し、行政書士の業務範囲について適切な指導をしていただきたい。

名乗るだけでは弁護士法違反（非弁）になりませんが、現実に、弁護士業務をした札幌市の行政書士が、弁護士法違反（非弁護士活動）容疑で逮捕されましたね。

一般の人にはの区別が素人にはつきにくいのでしょう。
「弁護士」「司法書士」には、また「司法書士」「行政書士」には、こえがたい段差があります。
「行政書士」は、最低レベルの「法律家」ですらありません。
「司法書士」と「行政書士」との区別ははっきり認識しておきましょう。

裁判員制度が開始されています

あいかわらず「教えてやる」 という姿勢で裁判員制度を解説する行政書士のホームページは多いですが、裁判員制度が開始されれば、行政書士自体が「素人席」にすわることになり、他の裁判員から「行政書士は法律家ではなかった」「我々と同じ素人だ」ということが露見します。

行政書士の法的無知のために、事件そのものをおかしくされてしまった人は結構います。

Answer 2

今年から行政書士試験わぁ実施しなくていいと思うなぁ…
去年の合格率10％やで
10％…
特認もぉ入れたら…
恐ろしい数やで…
平成23年度8％
平成24年度9％
平成25年度10％

ブログ読んでると…
何をぉしてるのか…よく分からないしぃ…
更新が止まって…事務所開いてるのか閉まってるのかよく分からないしぃ…
受験生の勉強ブログになってたりさ…
本業わぁ何ってな感じぃ～ママさんかシングルかなんか知らないけどぉ～
士業経営をぉなんだと思ってるのかしら？

他の士業わぁ専門職やからそれなりに需要あるしね～
訴訟、登記、税金、年金、保険など…各分野のｾﾝｾｲが詳しくブログで解説してくれてるしね。
行政書士のブログわぁ…
ほとんどが試験対策ばっかり…
それでも需要がある資格と言われても…(泣)

社会保険労務士試験わぁ…５％…

社労士試験と比べたら…社労士のｾﾝｾｲから激怒されちゃいましたぁぁっ☆

Answer 3

「元」行政書士です。
●業務内容…法的に認められているのは、許認可の代行と入国管理の代行。しかし、許認可は性風俗等、入国管理は不法入国の手引き等（中国語で黒転白…違法なものに手を加えて無理やり合法なものにしてしまうこと）のキタナイ仕事をやらないと、需要はまずない。だれでも書けるものをさも勿体つけて難しそうに書く仕事もあり、その代表が内容証明だけれども、行政書士の内容証明業務は非弁行為だと最高裁判例で確定するのは時間の問題。そうなるともう行政書士はすることがないので、涙ぐましいまでの努力で無理やり業務を作ってる。「挨拶状・年賀状・暑中見舞・喪中・案内状・招待状等の宛名書き代書」「忙しいあなたに代わってポスティング、チラシ配りを請け負います」「金運、恋愛運、結婚運、仕事運、対人運、健康運、等の運気アップ占い」「見守りサービス ・毎週、電話もしくは訪問による安否確認・生活相談等」「通院付き添いサービス ・通院の付き添いをいたします」「お買い物の代行サービス ・主に、日用品や生鮮食品などの日頃のお買い物を代行します」「有料デートサービス 寂しい時の有料メールサービス」「国家資格者の行政書士事務所がお墓参り、お墓清掃の代行業務を承ります。」「全国の美術品の鑑定・評価いたします」これ全て、実在する、もしくは実在した行政書士事務所のサービスです。

●取得難易度…通信講座などでは3.5ヶ月で合格！とか煽っているところもあるけど、ド素人から3.5ヶ月ではさすがに無理か。でも基礎に1年、応用に1年かければかなりハイレベルな得点で合格できるはず。

●一般的な稼ぎ額…年に数億の売上を上げているような事務所もあるにはあるけれども、そういうのは特異例、統計学で言う「外れ値」。外れ値を排除して平均を取ればおそらく年収100万程度。会費、事務所家賃等の固定費を払えば、黒字が出ていたらそれだけで優秀な方。大半は赤字を作り、2～3年で辞めていく。

●将来性…将来どころか現在もないのが実情。行政書士政治連盟は必死に自民党に胡麻すって新しい仕事をもらおうとしているけれども、他士業の反感を買い、「反行政書士士業連盟」ができつつあるような状態。弁護士会からは「とりわけ行政書士には専門性がない（から仕事させるな）」と名指しで批判を受ける始末。政治連盟が致命的に無能。

というわけで、廃止しても何の問題もないけれど、政治連盟、行政書士会連合会、都道府県行政書士会、試験を行う行政書士試験研究センターが格好の天下り先になっているし、公務員を20年やって退職していく人に「名誉職」として与えるのにちょうどいい肩書になっている。何かの間違いで試験を受け、合格し、登録してという人々が落とす金が上層部のただ酒の費用になっている。最近合格率が上がっているのは、登録費を落とす人間をコンスタントに確保するためではないか？

そういう資格です。

Answer 4

会計士です。

知り合いの弁護士さんは、弁護士が増えて余ってるというより、
法科大学院卒の弁護士の質を嘆いていましたが、真偽は分かりません。

で、リアルな話でと書いてますが、他の士業のことについて
リアルに分かるわけがないので、質問自体が無茶だと思います。
なので、会計士のことだけ答えます。

＞●業務内容
⇒会計・税務のプロ
合格後、９割くらいの人は監査法人に、１割は一般事業会社やコンサル等へ。
監査法人では、監査という会計士の独占業務を行う。
最終的に独立する人もいれば、ずっと会社に残る人もいる。

＞●取得難易度
⇒一応、三大難関資格なんて言われてるので、弁護士と同じか
それより少し低いくらいの難易度。
＞●一般的な稼ぎ額
⇒上記のように、働き口がさまざま、独立する人も多いので、
なんとも言えません。稼ぐ人は普通に億単位で稼ぐでしょう。
＞●将来性
⇒上場企業がある限り、法律で監査が義務付けられているので、
監査という仕事がなくなることはまずない。
独立すると、結局税務業務で食ってく人が多いので、
将来性は何とも言えない。

そんな感じです。