地方公務員で、法律関係の仕事ってなにがありますか？

Question

地方公務員で、法律関係の仕事ってなにがありますか？

Answer 1

土木職の都道府県職員です。

研究職や教員なら多少違うでしょうが、
行政活動を行う根拠は、法令にあるので、
技術職の私でも意識しますよ。
（もちろん、技術職のみに１所属を任せることはせず
所属長が技術職なら、事務職の次長・総務係長が配置
されていますよ。）

私の活動する土木の領域であれば、
用地買収の際は、民法の知識がいりますし
行政を行う上では、道路法、河川法、都市計画法
などは技術職でも勉強した方がよいです。
また契約の際には地方自治法も絡みます。

もちろん、法律的な判断のために事務職がいて、
私のような技術職は法律よりも
技術的な判断が求められる職種ではありますが
全く関係ないということはなくて、
疑問を感じたら、事務職と緊密に
相談する感覚は必要ですね。

Answer 2

何でもあります

専門職ならば比較的職種内の法律となりますが、事務だと本当に何でもです

民法、税法、地方公務員法を初め、健康増進法、建築基準法、墓埋法、河川法、法人に関する各種法律・・・

公務員は総て法律に基づき仕事をするので、総て法律関係の仕事となります

Answer 3

公務員はすべての仕事を法律･条例・規則に基づいて行います。ですからすべての仕事が法律に関係しているといえます。

条例･規則の制定に関わる部署もあります。ただ、公務員というのは3年毎に異動するのが原則です。したがって条例の制定に関する部署を希望しても､一生配属されない可能性もありますし､配属されたとしても3年が限度です。

以上から特別な法律に関する専門職はありません。

Answer 4

法律関係の仕事…というのがよくわかりませんが、地方公務員(県庁職員)として働く際に『地方自治法』の知識は必要となります。

まだ記憶に新しい猪瀬都知事の献金問題。
猪瀬さんは『私は素人で知識不足なので、悪いことだと知らなかった』という発言がありました。
本当は問題すぎる発言なんです。知ってなきゃダメなはずなんです。
………ということ。

市役所や町役場で働くのには『民法・行政法』ぐらいの法律関係の知識は必要です。

回答が質問の意図と違ってたらごめんなさい。