【就活】アウトソーシング事業の会社の将来性について

Question

【就活】アウトソーシング事業の会社の将来性について現在就職活動をしているものです。理系で、興味のある業界の一つにエンジニアとして他企業や大学などの研究機関に正社員として派遣されるアウトソーシング事業を行っている業界を考えています。この事業は特定労働者派遣？という分類で派遣とはいえ、正社員扱いなので福利厚生的にも安心感を持っていました。しかし、最近新聞のコラムを見たのですが、来年あたり派遣法改正案が出ていてもしそれが可決すれば、一般労働者の派遣と正社員の派遣の区別がなくなる、というような内容があったのですがこれは本当のことなのでしょうか？もし、そうなら、就職先候補として、アウトソーシング事業を行っている会社はオススメできないという見解でよろしいのでしょうか。。。せっかく、派遣の正社員で入っても一般労働者と区別なくなるなら、せっかくの正社員の待遇もなくなり意味ないことになりますよね。

どなたか派遣に関して詳しい方おりましたら、ご回答よろしくお願いします。知恵コイン500枚差し上げます。

Answer 1

まず、現行の派遣の形態には大きく分けて、一般派遣、特定派遣、紹介予定派遣の３つがあります。

一般派遣は、まず派遣会社に登録し、派遣先企業が決まってから初めて派遣会社と雇用契約が結ばれ、派遣先企業で就業します。
たぶん、あなたが書かれている「一般労働者の派遣」はこのことだと思います。

特定派遣は、派遣会社に常用的に雇用され、派遣先企業で就業します。
派遣先企業との契約が終了して、次の派遣先企業が見つからない場合でも、派遣会社との雇用契約は続く為、給料は支払われます。
あなたが希望するのはこの形態ですね？

ここからは、労働者派遣法の改正案についての話です。

特定派遣は、雇用が安定しているという理由から規制が緩く、届け出だけで開業出来る為、実態は有期雇用を繰り返したり、常用雇用とは名ばかりの悪質なケースも多く見られます。
そういった悪質業者を減らし派遣事業の信用を向上させる為、特定派遣と一般派遣の区別を無くし、全ての派遣事業において許認可制の新制度に移行しようとする改正案が話し合われています。
あなたが見たコラムはこのことではないかと思います。

この改正案が施行される事で、労働環境が改善される可能性がある一方、小規模の特定派遣会社や名ばかり特定派遣を行っていたような会社は、今後は認可が下りなかったり、経営が悪化するケースも十分考えられると思います。

それとは別に、労働者派遣法の改正には次のようなものもあります。（この他にもありますが、今回は省略します。）
・派遣会社との契約が無期雇用の場合、派遣期間の制限を設けない。
・派遣会社との契約が有期雇用の場合、業務内容に関わらず、派遣期間を最長３年とする。

あなたが正社員の待遇がなくなると思われているのは、たぶん、特定派遣が廃止される事によって、全てが「派遣会社との契約が有期雇用」になると考えているからでは無いかと思います。
特定派遣が廃止されても、「派遣会社との契約が無期雇用」という雇用形態が廃止される訳では無いので、そういう意味では、「正社員として他企業や大学に派遣されたい」という働き方が無くなる訳ではありません。

ただ、労働者派遣法にしろ労働契約法にしろ、今までも改正が繰り返されており、今後もどういう改正が行われていくかはわかりませんし、それが必ずしも労働者にとって有益な改正ばかりではありません。
最近では「限定正社員」についても話し合われていますし、今後、雇用形態の多様化が進めば、派遣制度自体大きく変わってくる可能性も十分考えられると思います。
現段階では安心だとしても、派遣という業界である以上、将来的にどうかと言われたら安心とも言えないでしょう。
とは言え、将来がわからないのはどこの企業も同じ事ですけどね。

色々補足を含めて記載したので分かりにくかったかもしれませんが、少しでも参考になればと思います。