独立診断士です。まず関連性ですが、それほど密接な関係はありません。司法書士の主な収入源は不動産登記関連です。なので診断士になって顧問会社がどんどん出店をするなど不動産登記を必要とする場合などは関連性が出てくると言えます。それともう一つあるとすれば法務的な相談だと思います。中小企業はオーナー経営者が多いので、相続や事業承継関連の法務的な事柄もニーズがない訳ではありません。 しかしながら常に密接に関連があるか?と言えばそこまで密接なものはないと思います。税理士は比較的各士業との関連性があるのですが、それは業務的にあーのこうーのという理屈の世界ではなく、中小企業経営者の一番身近な外部の相談相手に税理士がなりやすいからです。なので税理士には相続、経営、投資(土地を買いたいなど)、労務など様々な企業の相談が一番最初に集まりやすいのです。 当然税理士さんご自身で対応される場合もありますが、「これは専門家を連れてこないと話にならないぞ。」という展開になると、私達診断士を始め、司法書士・社労士・弁護士などをお客様に紹介をするという流れになり易いのです。私自身も企業再生の専門家ですが、税理士事務所からの依頼は多いです。
中小企業診断士として会社の増資、減資、ストックオプションの発行など、アドバイスをするうえで商業登記が必要なものが必ず出てきます。その際に手続きも含めたより良いアドバイスをすることが司法書士との提携のメリットではないかと思います。
司法書士は会社設立のプロですから、設立に携わった会社を紹介してもらう。 その代り、あなたが当該会社の役員変更などをはじめとする登記案件はその司法書士を使うように進言する。 基本としてはこのあたりから始めるのがいいのでは? *補足 >司法書士より税理士との連携がとても多い。と聞いたことがあるのですが? そもそも、税理士と会社の業務上の関係性は司法書士以上に継続性があります。 ですから、連携が多いのは当たり前です。 しかし、そんな問題以前に中小企業を相手にご飯を食うのなら、 税理士は提携相手だけではなく競合相手にもなり得ます。 中小の企業の経営コンサルにつくのは大半が税理士です。 中小企業診断士は、公的機関からの受注で食ってる人が意外と多いですし、 大手の経営コンサル会社は、大企業などを相手にしている場合が多いので、 上手く考えて営業をしないと、なかなか仕事が取れない場合があります。
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