食品偽装表示の背景には雇用問題が関係している？

Question

食品偽装表示の背景には雇用問題が関係している？６年ぶりに食品偽装表示問題が再燃して老舗ホテルや百貨店などで次々発覚していますが、発覚要因は内部告発によるものが大半であるように思いますが、この背景には国内労働者の４０％が非正規労働という使い捨てのような雇用をしているから一昔前の従業員とは違って会社に対する忠誠心が低くなって、マスコミへ簡単にリークするようになったのでしょうか？また、舛米へリークした従業員はその画に嫌がらせや仕返しをされることはないのでしょうか？雪印で仕返しにあった人がいたと思いましたが。
２００７年の時には「一昔前なら正社員雇用が当たり前で尚且つ、終身雇用・年功序列といったことが機能していたので従業員が会社の不正を知っても決して外へ漏らすようなことはせず、ひたすら隠していたものだ」とＴＶで言っていましたが、経営者が従業員を使い捨てのようにするからこのような事件が発覚するようになったらしいです。
そういえば私の住んでいる県では、２００８年冬に山菜を製造加工している会社で経営者が外国産の山菜を国産と偽って販売していたのですが、ここで働いてパート労働者の内部告発で発覚した事件でしたが、この労働者は自分が告発することで会社が倒産して失業することを恐れていたそうでした。ここの地域の有効求人倍率は全国平均を多く下回っていて、従業員が会社の不正の事実を知っても、失業することや再就職することが困難であることを考えると告発することをためらい、「失業するよりはこのままでいた方がマシ」と思うこともあるようでした。

Answer 1

会社の不正に気が付けば、それを正す行為をするのは人間と
して当然だと思います。それが内部告発につながっているの
です。ただそうした時に問題になるのは、会社が倒産するかも
知れない、あるいは自分が解雇されるかも知れないという不安
感です。

日本政府として、この正しい行為である内部告発を行いやすい
ようにフォローしていかねばなりません。
それには下記が必用になってきます。

①雇用の安定化。非正規ではなく正社員雇用を促進させるため
の法律の整備。

②内部告発をした労働者を守る法律の整備。
現在でも労働基準法第104条第2項「事業場の法令違反を
労働基準監督署等に申告したことを理由とする解雇は無効」
とこのような法律はありますが、実際守られていないように思い
ます。
もっと労働者が安心して会社の不正を正すことができるような
法律が必要かと思います。

質問者様、会社の不正をなくすことや、正規の社員を増やすには、
やはり日本政府の大胆な改革が必要だと思います。

正しいことが正解であるべき、私はそう思います。