ぶらっくたいがぁさん、今回は力量、教育・訓練及び認識（自覚）について質問があります。 人事異動の激しい中でのISO90…

Question

ぶらっくたいがぁさん、今回は力量、教育・訓練及び認識（自覚）について質問があります。
人事異動の激しい中でのISO9001とISO14001が求めている力量の測定や、
教育・訓練はどのように行うべきなのでしょうか。内部監査に同行した際、気づいたことは以下の通りです。

■ISO9001について

・力量、教育・訓練の記録がある部署は、認証取得のためにいわれて書いたような資料になっていた。
例えばシートには教育項目、それに対する評価が数字表記（5段階評価など）されており、
それを以って力量の測定としていたが、
その教育は仕事に結び付いた教育なのか？
力量評価の数字が3と4でなにが違うのか、3と4で仕事に影響はあるのか？が不明瞭。

・力量、教育・訓練の記録がない部署の意見に反論できない。
「人事異動が短期間で行われるので、教育などしているひまはない」
「入ってきたときに力量がないのは当たり前。経験がいい教育訓練になっているので
あえて教育するなど必要がない」
「自分たちの時代は教育がなく、それでも現場で学べていた」など。

■ISO14001について
・私の会社は製造ラインがないため、環境影響度は「小」と、認証機関からいわれている。
にも関わらず、全ての部門で全ての社員に、力量、教育訓練が実施されている。
「環境手帳」というものに環境への配慮や管理責任者は誰なのか、自覚が記載されており、
全社員が内部監査時にいつでも携帯している。
理由は「認証取得のため」と言っていた。

確かに
＞A.4.2c）すべての人が組織の環境方針及び環境マネジメントシステムを理解し
とあるので、社員全てに手帳を配布したり目標を立てて教育訓練をしているのだが、
この教育訓練が、認証取得において社内人件費が最もかかっている。

＞4.4.2 組織は、組織によって特定された著しい環境影響の原因となる
可能性を持つ作業を組織で実施するすべての人が、適切な教育、訓練又は経験に基づく力量を持つことを確実にすること

ならば、うちは環境影響度小なので訓練は必要ないと思われるが、
環境影響度における教育の基準がだれもわからないため、
紙を使っているというだけでCO2削減のための教育訓練をしている。

以上が現状、社内のISO規格に即しているとされる力量評価と教育訓練です。

ISO9001については、社内での昇級制度が当てはまると考えているので、
従来の表面上の教育訓練は撤廃できると考えています。

しかしながらISO14001は昇級制度にはあてはまらないため、
実務に即した教育訓練が思いつきません。

なお、製造は海外工場で行っており、工場は日本とは別にISO9001とISO14001を取得しています。
顧客は、工場と本社である私の会社の両方に対してISO9001と14001の認証取得を要求しています。

よって私の会社でもISO14001も取得する必要があるのですが、
私はもっと少ない工数で認証が取得できるのではと考えています。

ISO14001の教育、訓練は、製造ラインがない中で、誰が力量を必要とされ、どのような教育をすべきか
必要がなければISO14001に関して力量、教育訓練は必要がないという説明は社内にどのように認識させればいいのか
そもそも環境影響度はどのように定量的に測定し、小や大など決められるのか
ISO9001を含め、実務に即した力量、教育訓練及び認識について、アドバイスをいただけないでしょうか。

追記（というべきかわかりませんが）
無駄を撤廃し、最少工数でのISO認証取得の目標のもと、
毎回ぶらっくたいがぁさんに回答をいただき、本当に助かっています。
業務上困っており、どの質問もすぐに知りたいことばかりなので、
即日回答してほしいという気持ちで書いてはいますが、
それは私の都合ですので、返事は即日でなくても結構です。
ぶらっくたいがぁさんは誠実な方とお見受けしますので、念のため書かせていただきます。
いつもありがとうございます！

Answer 1

総論：

> 人事異動の激しい中でのISO9001とISO14001が求めている力量の測定や、
教育・訓練はどのように行うべきなのでしょうか。

毎回申しているとおりで、認証取得前はどうしていたのでしょうか？
当時の教育訓練の仕組みで何か問題はあったのでしょうか？
なかったのであれば、元に戻せばいいだけです。
ISO9001の6.2.2項にしてもISO14001の4.4.2項にしても、その意図は「仕事を任せても大丈夫な人（つまり、力量のある人）にやらせろ。力量がないのなら、任せることができるまで育てろ」ということにあります。教育訓練はただの手段であって、目的（要求事項）ではないのです。
そして、その人に力量があるかどうかは、試しに作業させてみればすぐにわかることです。それがわからないのなら、その監督者の眼は節穴ということになります。

各論：

> 例えばシートには教育項目、それに対する評価が数字表記（5段階評価など）されており、それを以って力量の測定としていたが、その教育は仕事に結び付いた教育なのか？

疑問に思われるのなら、審査員に（あるいは内部監査で）それを調べさせましょう。そのために、高い審査料金を払っているのですから。
地動説では、実務に役立つかどうかが全ての価値基準ですから、教育項目の評価が仕事に結びついたものであるかどうかを問題にします。当然、仕事に結びついていなければならず、そうであるかどうかを（内部監査や審査を利用して）調べます。
調べた結果、結びついていないか、その関連が不明であれば、無意味なのでさっさと廃止します。
いずれにしても、その教育が仕事に結び付いたものであろうがなかろうが、とにかくあれば規格適合だという考えはナンセンスです。
審査員が、今までその有効性について何も言及しなかったということは、「とにかくあれば規格適合」と判断していたことになります。こんな無能な審査員は、クビに（忌避）した方がいいでしょう。

> ならば、うちは環境影響度小なので訓練は必要ないと思われるが、

その通りです。必要ありません。
製造工程がないのなら、「著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業」などないはずですから、4.4.2項前段の「力量をもつことを確実にする」必要はありません。
当社は製造業ですが、ばい煙や汚水の排出は皆無なので、「著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業」がありません。なので、その教育訓練もしていません。
正確には、やる意味もなければ、やる方法もないわけです。

>「環境手帳」というものに環境への配慮や管理責任者は誰なのか、自覚が記載されており、全社員が内部監査時にいつでも携帯している。

これも（貴社が実務において必要性を感じないのなら）不要です。
そして、4.4.2項のa)～d)について、貴社にとってその記録が不要なら廃止して差し支えありません。規格票にも、a)～d)に関する記録を維持しろとは書いてありません。必要ないと、規格ですらそう考えているわけです。
さて、もしISO認証を返上したとして、それでも「環境手帳」というものを全員が常に携帯しますか？ しないですよね。つまり、こんなものは不要なのです。

> ISO9001については、社内での昇級制度が当てはまると考えているので、従来の表面上の教育訓練は撤廃できると考えています。
> しかしながらISO14001は昇級制度にはあてはまらないため、実務に即した教育訓練が思いつきません。

前回申したとおり、一つの会社には一つのマネジメントシステムしかありません。
なので、教育訓練を別々に考えて別々に管理する必要はどこにもなく、「社内での昇級制度」をそのまま適用すればいいだけです。ISO14001専用の教育訓練など不要です。
当社は両規格の認証を取得しており、審査は同時に（同じ審査員が）行っていますが、教育訓練に限らず、質疑応答の比率はISO9001に関することが9割以上で、ISO14001に関することは1割もありません。環境負荷が軽い企業なら、ISO14001なんてそんなものです。

これは私見ですが、非製造業がISO14001認証を取得する意味はないと考えます。
なぜなら、ISO14001規格の狙いは、「社会経済的ニーズとバランスをとりながら環境保全及び汚染の予防を支えること」にあるからです。（序文より引用）
審査員の中には、「そうした要素がないのなら、"有益な環境側面"を追求しなければいけません」と言う人がいます。しかし、これはたいへんバカバカしいことで、"有益な環境側面"などというものは、世の中に存在しません。（もし、リクエストいただければ改めて詳しく語ります）
まあそうは言っても、認証取得することは各社の自由ですから、せいぜいその負荷が軽く済むようにすればいいでしょう。

> ISO14001の教育、訓練は、製造ラインがない中で、誰が力量を必要とされ、どのような教育をすべきか

前述の通りで、製造ラインがないのなら、誰もその力量を必要としませんし、教育する必要もありません。経営的ニーズのないところに貴重な経営リソースを投入するのは、愚かとしか言いようがありません。

> 必要がなければISO14001に関して力量、教育訓練は必要がないという説明は社内にどのように認識させればいいのか

なぜ社内に認識させなければならないのか、その事情がよくわかりません。
単に「必要ないから」でいいのではないですか？
もし、審査のことを心配する人がいるのなら、その心配など無用であることを説明してあげてください。あなたがすでに地動説を理解されたのなら、簡単に説明できるはずです。

> そもそも環境影響度はどのように定量的に測定し、小や大など決められるのか

「環境影響度」という用語はISO14001規格のどこにも登場しません。（定義されていません）
なので、各社が好きなように定義して、好きなように測定すればいいだけのことです。大小といった判定基準も同様です。ちなみに、当社ではそんなものは測定していません。
ISO14001規格に登場する類似の文言には「環境側面」がありますが、これは「著しい」とそうでないものとで取り扱いが変わってきます。
しかし、やはり何をもって「著しい」とするかについてISO14001規格に定めはなく、各企業（組織）の判断に委ねられています。
よく見かけるのが、要素毎に点数配分して、その累計で○点以上が「著しい環境側面」、それ未満が（通常の）環境側面とするものです。
はっきり言って、これはただの誤魔化しというか、点数遊びに過ぎません。
現実は、著しい環境側面になるべきものが点数が足りない、あるいはならないはずのものが著しい環境側面の点数に達してしまうといったことが、普通に起こります。
それでは困るので、あれこれ各要素を操作して点数を嵩上げ（または間引く）ことが横行します。こうなると完全にISOごっこです。
こんなものは、当該部署の管理者がその主観で決めてしまえばいいのです。そして、たいていの場合、その主観は正しいことが後でわかります。

追記について：
毎回1時間以上かけて回答を考えて書いていますが、これは理不尽なことを強要されて苦しめられている方が気の毒でならないから、それをやらせて金儲けしている悪質な認証機関/審査員が許せないからです。
かつて、自分も苦しめられた側だったので、同じ立場の方が同じ思いをしなくてすむよう、積極的に回答してします。なので、気になさらないでください。
私を導いてくださった方のサイトを紹介します。参考にしてください。
http://www.mars.dti.ne.jp/~saitota/iso.htm