中小企業は、自分の会社が残業代払わないとか労働法を守っていないことが監督署にバレるのを恐れますか？ なにか不利益ありま…

Question

中小企業は、自分の会社が残業代払わないとか労働法を守っていないことが監督署にバレるのを恐れますか？
なにか不利益ありますか？

開き直れば、よいものではないですか？

Answer 1

例えば残業代が払われないと言うレベルだと監督署内で収めるレベル。というのも相談は腐る程あるからです。給料未払いは注意勧告します。
長時間の残業も月に80時間未満だと監督署内で収めるレベル。

警察が被害の程度で届けを出したからって犯人を自ら探しに行くことはないのと同じです。

Answer 2

＞中小企業は、自分の会社が残業代払わないとか労働法を守っていないことが監督署にバレるのを恐れますか？
経営者によりますね。

＞開き直れば、よいものではないですか？

労働基準監督署での法的強制力がないのは是正勧告等の指導や注意に対してです。

通常は是正勧告を受けた会社は勧告通りの是正を行い、定められた期日までに是正報告をするのでそれで終了になります。

ただし、開き直って勧告期間を過ぎても是正をしないとか、幾ら指導しても改善する気がないとか、余りにも酷い違反の場合には、労働基準監督官は司法警察権限を有しているので、経営者を逮捕又は送検します。
この場合、違反の証拠がそろってのことですので、送検されればほぼ間違いなく起訴されます

Answer 3

基本的に労働基準監督署などは
法的な強制力を持っていないので注意勧告だけです。

なので、それを知っている経営者の場合は
労働環境のことで労働基準監督署に注意をされても
開き直れば済みます。

ただそれが未払い賃金の問題などで
注意勧告だけでは、らちが明かないと被害者が判断し
裁判などをおこされた場合は、注意勧告を無視していたという事実は残るので
法廷では不利に働きます。

労働基準監督署に相談されたり
注意勧告を受けることで直接的不利益を会社が受けるかというと
それはありません。

少し話しは外れるかもしれませんが
雇用保険に加入している社員を解雇した場合は
会社によっては不利益が発生します。
トライアル雇用など、雇用促進の補助金などを
ハローワーク経由で会社が受け取っている場合は
会社都合で解雇をしてしまうとその時点で補助金が打ち切られる場合もあります。

会社側に解雇されなくても
残業時間が月45時間を超える場合は
自己都合での退職でも、証明できるものさえあれば
会社都合での退職に切り替えられますので
その場合も同じ結果になります。

Answer 4

一番のデメリットは「企業イメージが悪くなる」でしょうね。

そこの社員たちから悪い噂が流布されることはどうにも止められませんから。

andbwhiteさん