税理士から検察官という道 将来検察官を志している高校生ですが、親に三振した時のリスクを理由に反対されています そこで…

Question

税理士から検察官という道
将来検察官を志している高校生ですが、親に三振した時のリスクを理由に反対されています
そこでどうしても検察官になりたいのなら士業の中でも比較的食いっぱぐれのない税理士資格を取ってからロースクールに通いなさいと言われました
そこで質問なのですが大学4年間と必要な実務経験を合わせた6年間で税理士資格を取るというのは無茶でしょうか?
また弁護士ならよくある話ですが検察官に社会人から転身するというのは前例はあるのでしょうか？ 任官には担当教官の印象が重要とのことなので気がかりです
そして仮に三振したとしても有資格者なら30歳でも税理士事務所に雇ってもらえますかね？

Answer 1

税理士です。

>そこでどうしても検察官になりたいのなら士業の中でも比較的食いっぱぐれの
>ない税理士資格を取ってからロースクールに通いなさいと言われました

要するに「保険」で税理士取れってことですよね。

まずあなたも、親御さんも、よく税理士試験について勉強した方がいいと思います。

税理士の平均取得年数は約8年弱と言われています。
これは最終合格率2～4％ぐらいの人の、「平均でかかる期間」です。

その労力を始めから司法試験にぶつけた方がいいと思いますよ。

ちなみにここの回答でよく自分が税理士試験をやった事が無い人の回答が散見されます。

税理士試験においては、本とか専門学校のパンフレットで書かれていることはたいてい嘘です。
お気をつけ下さい。（自分の人生を嘘の情報で踊らされないようにして下さい。）

Answer 2

検察官志望ですよね。

頭にお金がなるためには現実問題必要です。税理士なんて考えてられませんよね。検察官志望なんですから余計な遠回りです。
なるのは自分で親でないのだからその点は忘れずにしましょう。

ただ検察官は法科大学修了まで１０００万円は学費がかかるし、司法試験・司法研修所の成績も上位の２～３割以内でしょう。まして事務官からの副検事の道は試験以上に大変です。

大学在学中の税理士合格はここ数年は何名かいますが１９年～２１年はたしか０です。２２年が一人かな２３年、２４年が複数います。まあ税理士は論外です。まして保険的な方法なんてやめた方が良いですよ。

Answer 3

どうしても、検察官に成りたいなら、国家公務員試験を受けて、検察事務官に採用されてから、検事を目指したら？一定の期間で、検察官の道が開かれるようだし。
公務員なら、親も文句言わないでしょ。

Answer 4

整理すると、大学時代で税理士試験に合格した後、法科大学院に進学して司法試験に合格、そして司法修習製時代を経て検察官になるということでしょうか。、、、、、どれだけ親御さんは学費の準備をされているのか、そこを確かめる方が先決かもしれません（半分本気）。ついでに、これで行くと30歳までは彼女を作る余裕も無いですし、サークルなども諦めた、暗い大学生活を保証します。

まず、大学を経済や商業系に強いところを選び、かつ資格学校のダブルスクールをすれば、本人次第でもありますが卒業までに税理士資格を取ることはほぼ可能だと思います（もしかすると1～2科目残すかもしれませんが）。1年生の間に税理士試験の受験資格である日商簿記1級を取得することが絶対条件です。スケジュール的には2年生の夏になってしまうかもしれませんが、それは本人の努力次第です。そこから卒業までの3年で5科目、、、、やってやれないことでもないはずです。ただ、4年生の時には法科大学院への受験対策が必要になるので、やや税理士試験にかける比重が下がるかもしれません。

そして、晴れて大学卒業と同時に法科大学院へ進学、、、こちらも地方の良く分からないところではなく、合格実績のしっかりした幾つかの大学院に絞りましょう。そうすれば合格率は4～5割まで上昇します。あとは、もう頑張るしかないです。しかも、大学で学んだ内容は何一つ試験科目には影響しません。

で、晴れて司法試験に合格したら司法修習生時代の2年間です。どうなるか分からない過去の6年間よりはマシですが、検察に入るのは簡単ではないので、やっぱり努力は続きます。ちなみに、現在は2年間の生活費などが貸与されるので、修習が終わったら、借金の返済が始まります。この段階で、ストレートで進んだエリートでも26歳です。

で、晴れて検察官になった後、あまり民間に戻ってくる人は多くは無いです。さらに言えば、民間に戻るときもバッジを付け替えて弁護士になるのが常道です。いきなり本当に一般人になっても、もはや歩んできた世界が違うので、適応できないでしょう。税理士事務所にしても、かなり浮いた存在になると思います。

ただ、弁護士に転進した上で、税理士としての税の知識を有しているのは結構強力な武器ではあると思います。税務関係での訴訟は弁護士の方が圧倒的不利であり、敗訴の確率が高いのも問題になっています。そういう意味では、つてがあれば企業などでの採用もありえますし、独立しても営業力次第ではそれなりに需要はあると思います。

ただ、30歳までに投下してきた資本を回収できるのはいつの日かというところがありますけどね。