解決済み
起業について質問です。派遣業務を行いたいと考えています。社員は主婦等の外国人ばかりで、正式な滞在就労許可があります。彼らは仕事に就きたいが、直接雇用を申し出てくれる会社がない、多くの会社からは派遣会社の様なものを通して欲しい、と言われたそうです。彼らの一人が私の友人であり、日本ではないので詳しいことがわからない、一緒に困っている外国人に仕事をあっせんする会社を作らないか、と言われました。大変興味があるのですが、どの辺から手を付けたらいいでしょうか?ちなみに私はフリーランスから一人株式会社にクラスチェンジしたので、最低限の事はわかります。
アドバイス有難うございます。外国人はなかなか仕事が見つからず主婦・主夫になって引きこもっているケースが多いのです。そしてうちが彼らのたまり場にw そのうち日本が嫌いだとぶつぶつ鬱になっているのを見ると、何とか助け舟を出してやりたくなります。帰国子女だった私も在米時に現地人に何度も助けられてきたので、恩返しの一部として彼らの手助けしたいのです。
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[補足] お志、とても素晴らしいと思います。ぜひ実現していただきたい。 派遣法の本来は、そういった働く意欲と能力のある方と、マンパワー(即戦力、期間限定)を必要とする企業の調整役です。 一つの仕事を就労制限(時間数)がある数名でシェアするなどの働き方も出来る可能性があります。 ただ、派遣会社は「雇い主」になるという重い責任があるため、資産要件のハードルが高くなりました。 派遣ではなく一時的な就職先の「紹介」ということであれば、「職業紹介事業」の許可で日々紹介、短期紹介などで行うことも可能かと思います。こちらの資産要件は500万円なので、派遣事業よりはハードルが低くなっています。 ------------------- まずは人材派遣業とはどのようなものか、始めるための手続きはどのようなことをするのかを知ることです。 http://www.jassa.jp/employer/beginner.html 御社は外国人を正社員として雇い続けるスタイルではないと思うので「一般労働者派遣」になると思います。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai06/manual.html 会社の定款に「人材派遣業」を行う目的が入っていなければなりません。 そして、2,000万円の資産、派遣業だけのための独立した事務所(事務スペース)、派遣元責任者の講習を受講したを用意することです。 その方法の詳細は、開業する地区の「労働局」で説明会を聞いて資料をもらってください。 [東京の例]http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/016.html 諸手続きを自分でできなければ行政書士に頼む方法もあります。 その他、許可を取っても適法に行わなければ潰れる、潰されますので関係法令はしっかり学んでおく必要があります。 外国人の場合は、ご存知のとおり在留資格、就労資格、その可能な範囲(職種、時間数等)が細かく分かれていますから、失敗のないようにしなければなりません。 まずは資産の条件をクリアすることです。 http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/aichi-roudoukyoku/zyutyou/haken_kyoka.pdf
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