仕事先で中間管理職の方が強引に売れない商品の販売勧奨をすすめ、商品の契約がないと

Question

仕事先で中間管理職の方が強引に売れない商品の販売勧奨をすすめ、商品の契約がないと仕事先で中間管理職の方が強引に売れない商品の販売勧奨をすすめ、商品の契約がないと社内販売を迫ってきます。「営業実績が伸びないのでバイトが商品を各人１個ずつ買えば成績が伸びる」と言ってますけど、売れない商品を無理矢理処理したいというのがミエミエで割引すらありません。仲間は「アルバイトに渡す賃金を商品販売という形で会社に還元させようとしているんじゃないのか」と疑ってます。募集時にはそう言った営業的な業務をするとは一言も言ってませんでした。ちなみにその管理職の方は「契約実績を上げれば賃金に若干プラスになる」と言ってますが、過去に何個か売って実績を上げたフリーター仲間はほとんど賃金が上がりませんでした。
そして先日管理職の方は「こうなったらバイト全員を１人ずつ呼びだして、１個ずつ買わせるようにする」と仕事前のミーティングで宣言しました。最近は賃金カットでタダでさえ苦しいのに働いている我々から見ても魅力のない商品を買う気はありません。

そこで尋ねたいのですがこの社内販売をうまく断る法的な根拠があれば教えて下さいませんでしょうか？またうまく断れなかった場合、どういう公的機関に相談すればよいのでしょうか？

Answer 1

残念ですが、先手を打っての断り文句として法的根拠になるものはないです。

しかし、後手に回って、やんわりと断る中で威圧的な強制があったり、断ったことが元でクビにでもなれば立場が有利に転じます。
前者は刑法の中の強要罪（脅迫にほど近い要請が必要ですが）に触れ、
後者の場合は労働基準法上の解雇権濫用として、不当解雇の可能性につなげます。
相談機関となるのは、公設の労働相談所、または労働基準監督署です。

ただ、スタッフの目から見ても魅力のない商品を押し付けられて困る以前に、
いまのお仕事全般の魅力性について再考されるのが先決ではないか、とも思えます。
業績が悪化するとボーナスの一部または全部が自社製品、という会社は上場企業にもありますが、
社員全体がそれを不満と思わず、自社製品に愛着を持つからこそ、現物支給制は成り立ちますので。

以上から、やんわり断り続けて管理職がどう出てくるか、そのときがポイントと思ってください。。。