解決済み
建設コンサルタントに勤務する技術士(建設・都市及び地方計画)です。 建設コンサルタントも公務員も基本的にやることは同じです。 基本的に都市計画関連の業務は、国や地方自治体、公益法人や組合、場合によっては不動産ブローカー等民間開発業者が担います。このため、基本的にはこうした機関の職員が担うことになります。 但し、人手不足や能力不足といった問題があります。 そこで、専門業者に委託(いわゆる下請け)するのです。その業者が建設コンサルタントという位置づけになっています。 海外において建設コンサルタントは、計画や設計にとどまらず、建設事業全般のアドバイザー的な性格を持つ業種です。そのため社会的地位も高く、尊敬される業種でもあります。早い話が「センセイ」です。 しかしながら、我が国の建設コンサルタントは、その生い立ちが「戦後復興から高度成長期におけるインフラ整備の役所の人手不足解消」です。 昭和中頃まで、都市計画のほか、上下水道でも道路でも河川でも、インフラ整備の計画や設計(場合によっては工事まで)は役所(公務員)が直接従事していました。ところが、敗戦からの復興、そして高度成長期にかけて、我が国では建設ラッシュの状態になり、役所の建設関係部門は極端な人手不足に陥りました。ここで制度設計されたのが我が国における建設コンサルタントでした。 このため、海外では「センセイ」のはずの建設コンサルタントは、国内では「役人の下請け」「役所の奴隷」「委託屋」といった扱いになっています。 仕事内容ですが、公務員はどうしても数年ごとの異動があるため専門的なスキルが身につきにくく、また、上記の様に業務の主たる部分を「建設コンサルタントに委託」してしまうため、業務の実態はこうした委託等の発注や管理、さらには庁内及び渉外の法令等に関する事務手続きが主体となります。 これに対し、建設コンサルタントは都市計画なら都市計画の業務を実際に履行しますし、専門分野をまたぐような異動も殆どありません。 以上により、スキルを磨くのであれば後者が有利です。
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