時給単価固定で働いている、派遣社員やフリーターは、給料なんて全く上がらないのに、アベノミクスによって物価だけが上昇して行…

Question

時給単価固定で働いている、派遣社員やフリーターは、給料なんて全く上がらないのに、アベノミクスによって物価だけが上昇して行くので、生活が圧迫されていませんか？

Answer 1

普通の人は生活が圧迫されるだけでなく ＴＰＰ、増税、憲法改悪などで 悲惨な生活になると思います。

安倍政権は日本人を不幸に落としいてる史上最悪の政権として後世に名を残すでしょう。

国民の家計を追い込み、経済を危機に陥れ 人権まで抑制し、外国の利益誘導を図る 恐ろしい政権です。

本来ならば 円安で国民の資産価値を下げるような愚策ではなく
正々堂々と貿易黒字を出して、儲けた企業が雇用を増やすとともに賃金をＵＰさせデフレ脱却が正しいやり方です。
貿易黒字を出していた時期はこうやって貯蓄も増えていたのです。
ところが現在は貿易も赤字で貯蓄も増えない。企業も儲かっていません。企業が儲からないのだから給料も増えません。

これとは別に政府は「税金の無駄使い」をしており、そこに天下りの官僚などがぶら下がっています。これで国の借金が増えています。
アベノミクスがやろうとしていることは 本来あるべき姿の貿易黒字による自然インフレを捨て
お金を刷り、かつ円安に持ち込むことにより貿易赤字を拡大しながら、
お金の価値を一気に下げることにより 国の借金を減らし、国民の貯蓄を奪い、天下り官僚の利権を守ることにあります。
（安倍政権自体が官僚の操り人形です）
一応 デフレ脱却の体裁は取れるので 消費税増税の口実にもできます。
４～６月の景気動向を見て消費税増税を決めるとか言っていますが 指標の発表は参議院選挙の後ですので消費税増税を決めていながら国民審判の機会すら奪うと言うことになります。
増税とお金の価値を落とすことにより困るのは国民で喜ぶのは利権にぶら下がる官僚です。

アメリカの言いなりになっていると言う説もありますね

これは転載です

１．日銀による大規模な金融緩和 → アメリカのＦＲＢが刷り散らかしたドルの崩壊を防ぐため、円売りドル買いをするように要求されている。（世界恐慌の引き金をアメリカに引かせないため）
２．憲法改正 → アメリカから自国の領土や中東などからの航路は自分で守れと言われ、自衛隊の集団的自衛権を行使できるように改正する。 → アメリカの戦争マフィアが石原老人や中国を裏で煽り、尖閣問題などで緊張状態をつくり、地域紛争を企てて自衛隊に型遅れの武器を売りつけるため
３．ＴＰＰ → アメリカへの食糧依存、農業開放政策 → アメリカの極悪遺伝子組み換え食品技術の日本への普及 → 日本式農業の破壊 → 遺伝子組み換え特許を持つモンサント社からの高価な種子の輸入、食糧自給率の低下 → アメリカへの食糧依存度のＵＰ → アメリカの食糧危機の演出 → 人口抑制政策など

転載はここまでです。

これならば韓国が北朝鮮の挑発に神経をとがらせて、日本としては静観していれば韓国の反日感情は風化するでろう時にわざわざ安倍総理が靖国問題で韓国を挑発して反日感情を煽っているのも説明がつきます。
(もともと、中国と韓国の間でも昔から戦争の歴史があり友好関係にあるとは言い難いのでよほどのことがなければ歩調をあわせることもないのですが、靖国問題では中国と韓国を団結させる動機にもなります。それなのに、中国と韓国を挑発して、北朝鮮に向いていた批判をわざわざ日本に振り向けるのは、緊張関係を演出して憲法改悪を踏みきる目的かと思います）
因みに、モサント社と日本の住友化学は提携しています。住友化学の会長は経団連の会長でもあります。ＴＰＰ、消費税増税、アベノミクスにより金融緩和すべてに賛成しています。

円安とＴＰＰが同時に行われる これはアメリカに食料と言う人質を取られたのと同じですので
売国行為と非難されても仕方のないことです。

国民は資産価値下落と増税と人権を抑制する新憲法と危険な食料に怯えるのです。

自民党 片山さつき議員の2012/12/07 12:37:08 のツイート
国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！

天賦人権論をとるのは止めよう？ これは国賦人権論そのものであり、日本に人権抑制と義務増大によるファシズムに似た考え方です。

Answer 2

仕事が増えて人材不足になれば、アベノミクスだか何だか知りませんが、そんなの関係なく給料は上がります。
（それこそ需要と供給のバランスで）
ま、物価だけ上がるのも結局は無理でしょう。給料が上がらない限り。
どっかの企業が引き揚げても同業他社が、引き下げればそれに消費者がのっかり、結局引き揚げた側も下げるしかなくなります。同業者全企業が話し合って引き揚げれば別ですが・・・（独禁法違反）

ま、アベノミクスは参議院選挙向けでしょう。
参議院選挙で自民がかってねじれが解消できれば、あとは国民の生活なってどうでもいいんでしょう。

よって、圧迫されようがどうでもいいということです。
9条を改正して、国軍が作れればいいだけです。

安部政権は。

Answer 3

もともと正規で働けないのであれば「ギリギリの生活」でしょう。

自然淘汰されるだけです。

Answer 4

TPP参加により、
関税が撤廃され、
海外から安値な製品等が入ってくるので、
例え給料が今までのままでも問題ではないと思いますよ。
国内の製品も高いままだと売れないから、
定価は安く設定されるはずです。