公益法人と言いますと、普通は社団法人と財団法人を指しますが、NPO法人も、広い意味で公益法人制度を支える存在です。 社団法人と財団法人は、活動について詳細な法の規定がなく、所管省庁や所管都道府県などの指導の影響を強く受ける特徴がありました。天下りや補助金の受け皿のような団体が多く存在したのも、そうした弊害だと思います。 また、同族の経営する企業にのみ業務を発注するなどして、常識では考えられない様な蓄財をした役員の問題も、マスコミで取り上げられていました。 こうした問題を解消するため、国は社団法人や財団法人に関する制度改正を実施しています。 新しい制度で社団法人と財団法人は、公益性の判断基準に基づいて活動と財務の公益性を特に認められた「公益社団法人」「公益財団法人」と、特に公益性を認められたわけではない「一般社団法人」「一般財団法人」のいずれかに法人形態を変更することとなりました。 で、ご質問は「何が偉いか」「何が信用性があるか」ですね。 1つの基準として、公益的な活動と財務状態、情報公開に関する規則の厳しさで判断する方法があるように思います。 その厳しい順に挙げれば、「公益社団法人」「公益財団法人」 > 「NPO法人」 > 「一般社団法人」「一般財団法人」の順になると思います。 でも一般には、公務員OBの役員がいる、有給の役員が多い、同じ人間が役員に長く居座っている、事業が補助金頼み、職員が少なくて入れ替わりが無い、といった基準で考えるような気がします。 質問者さんも、こうしたことがない法人を「偉い」と思い、「信用できる」と思うのではないでしょうか? ただ、こうした問題を持つ法人は、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、どれにでもあります。 これ以外にも特殊法人や任意団体でもみられますし、一般的には認識しづらい株式会社などでもあるようです。 本当に必要なのはその法人の役員や事業の内容、財務の内容から、しっかりと判断することだと思います。 補足拝見しました。 質問者さんは「何か資格試験を受けたいのだけど、社団法人とNPO法人のどちらの資格が自分のためになるか」を質問したいということでしょうか? であれば、「社団法人○○の実施している●●資格と、NPO法人△△の実施している▲▲資格、どちらが自分の※※に役立つか」と質問をなさらないと、求める回答は得られないと思います。 (※※には、色々な言葉が入ると思います。例えば信用性を問題とするならば、「評価」とか、実用性を問題とするならば「収入」「キャリア」なんて言葉になると思います。) 具体的な名称を挙げるのに支障があるならば、その資格が法令等に基づくものか完全な民間資格か、資格者が全国でどれくらい存在してどのような活躍をしているか、その資格の活用できる業界はどれくらいの規模があるのか、等に着目して判断する事になると思います。 もしも資格付与をしている法人が解散した場合に、その資格が意味を失ってしまう可能性があるなら、その法人の経営状態を確認する必要もあるかもしれません。
従来の社団法人は今年の秋までに、 他の団体にするか解散するしかありません。 ほとんどの社団法人は公益社団法人か一般社団法人になって います。 ですから、今ごろまで社団法人を名乗っている団体は それが出来ないほど内部が機能していないのじゃないか。 信用しない方が良いですね。 補足に 前述のようにいまだに「社団法人」と名乗っているならやめた方が良いです NPO法人、公益社団法人、一般社団法人、株式会社、 それらの法人格を基準に判断はできません。 ディプロマの証明書がどの程度通用するのかは別の話です。
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