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今日は暇なのでついでに。 この「離職率が高い」先物とは商品先物業界の事ですね。 先物とは定められた商品をあらかじめ定められた期日（未来）に商品を受け渡す契約です。 先渡し契約という意味での先物取引は江戸幕府が大阪の堂島でお米の先物取引を始めたのが発祥です。ご存知無いとの事ですので、簡単に説明します。 Aという農家が毎年平均的に10トンの米を生産しているとします。 卸売り業者Cへの平均販売価格が1kgあたり500円とすれば500万円になります。また一方で、Bという農家が毎年平均的に20トンの米を生産し、卸売り業者Cへの平均販売価格が1kgあたり450円とします。Cという米の卸売り業者はＡから生産された10トンの米を1ｋｇ500円で買い付け、Bからは20トンの米を1kg450円で買い付け、各小売業者に1kg800円で販売しているとします。 上記でいえば、農家Ａは500万の売上。 農家Ｂは900万の売上。 卸売り業者ＣはAの米を販売し300万、Ｂの米を販売し700万の合計1000万の売上があるとします。 この均衡が仮に天候不順等により不作に、または極端な豊作になった場合、前者であれば農家はあらかじめ予定していた収入を得られず、卸売り業者も商品を確保出来ません。 この場合、一番とばっちりを食うのは小売店やお米を買う消費者です。 当然不作であれば価格が高騰しますので。 後者は逆に生産側と卸売り側が価格下落により想定していた収入を得れなくなります。 こういった不均衡を調整する（価格調整機能）為に先物取引というものが生まれました。 しかしながら現在の先物取引とは商品を決められた期日に実際に受け渡しするのではなく、その契約（先物契約）を売買して利益を得るという非常に投機的要素の強いものです。 現在は金、プラチナ、パラジウム、とうもろこし、小豆、ゴム等様々な製品があります。 ポジションは「将来価値が上がると思えば、買うポジション」を「将来価値が下がると思えば売るポジション」を取ります。 簡単に言えば、ご質問者様が今年の6月1日に金1kgを1g4000円で買うというポジション（正確には玉【ギョク】を建てるといいます）を購入します。 仮にその権利が履行される時になれば400万円の現金が必要なのですが、この時点では全額必要（10％程度で売買が出来ます）ではありません。 最終的には6月1日までに上記の権利（1ｇ4000円で買える事）の価値があがる事を予想し反対売買で決済して利益を上げる事を目的としています。 （もちろん売買が成立するには、ご質問者様と同じ条件で「売る」というポジションの人がいるという意味です） その後例えば5月下旬に金の現物価格（市場で実際に取引される）が1ｇ5500円となったとします。 この場合先物価格も比例して当然同様に値上がりします。 5月末に先物価格が5500円となった時に決済すれば1g当たり1500円の利益を生み出し、且つ1kg購入する権利があるので、その権利を決済すれば1500円×1000＝150万円がご質問者様の利益となります。（手数料は省く） 当初の1ｇ4000円で買う権利ですが、これを購入する時には全額の400万円が必要ではなく、証拠金取引といって実際の売買代金の10％ぐらいでこの取引が出来ます。 仮に40万円でこの取引をした場合、利益が150万円なので、投資金40万がたった2ヶ月で3.75倍になった計算です。 （実際には3日程度で倍になる時もあります。） しかしながら逆もしかり。 投資金40万円が2～3日で0になるケースも（それよりマイナスになるケースも） この商品先物を扱うのが商品先物取引業者です。 実際には高齢者や無知な資産家に強引「儲かります」とセールスし、売り買いを即して手数料を取るというものですし、市場は前述したようにハッキリ言って「丁半博打」のような市場です。 商品先物は投資した資金が0になり、更にマイナスになるケースが多々ありますので、過去には損させたお客に刺し殺された営業マンもいるぐらい、劣悪な環境の業界です。 営業ノルマが熾烈ですし、現存の悪質な業者ならたぶん1人の営業マンが1日500件ぐらい電話でセールスしていますよ。離職率が高いのは当然です。 金融の先物というのは、「日経平均先物」のように株価の指数を売買する株価指数先物や為替の先物、金利の先物等多々あります。 これは上記先物業者が扱うのではなく、個人投資家・銀行・信託銀行・生保・商社・証券会社・投資銀行・ヘッジファンド等の企業が売買するものです。
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