障害者雇用促進法の改定の件にて。

Question

障害者雇用促進法の改定の件にて。今年の通常国会に向けて、障害者雇用促進法の
改定案が提出される…とあります。ほかにも今年度の
始まりと同時に、法定雇用率…いわば障害を患っている
人たちのための特別雇用枠の割合が全従業員総数のうち
2.0％へ改定(それまでは1.8％)となったのが施行となりました。

特別雇用枠ですが、その枠内に入るのは身体と知的…
「身体と知的、それぞれに2.0％で計4.0％なのか？」
と疑問に思うのですが、「特別雇用枠、すなわち身体と
知的を対象として1つの枠として2.0％以上を満たすべし」
という規定で間違いなかったですよね？いわば、
枠の全てを身体のみで占めたとしても違法行為には
ならないはずです。あと、一定規模の従業員総数を
満たしていないような零細企業だと、この特別雇用枠を
設けなくても違法行為にはあたらないのでしたよね？

今回はその特別雇用枠に、精神も枠内に入れるべしと
厚労省の提言で…ということですが、このことによって
精神障害を患っている(患っていた？)人たちの
労働問題は改善されると思いますか？
違法行為と言われても罰則規定が経営に響くほどの
ものでもないのでそれで免れようという企業、いや…
業界･業種も確実にあるはずです。改善される見込みが
私には一向に感じられないとは思いますが。

いちプラント工事屋である、私個人の勝手な意見ですが…
身体であれば、そこだけなのですから別に総務･法務担当の
部署であれば業務に支障をきたすとは考えづらいです。
逆に知的や精神となると、これが未知の領域なわけで…
躁鬱病を患っている人が営業担当とか(極論を承知で
申し上げております)、私にはとてもイメージできません。

Answer 1

はじめまして、よろしくお願い致します。

＞精神障害を患っている(患っていた？)人たちの
労働問題は改善されると思いますか？

本音と建て前だとおもいます。質問者さまと同じ意見です。

自治体で聞いたのですが、企業側？（一般）常識では、身体などや精神
などより、個、個人の信頼性（あなたをどう思うのか）につきると言ってました。

ご参考まで。