２７歳高卒女性、エステティシャンです。昨年９月に今の会社に転職しましたが辞めたくて、辞めたくて仕方がありません。悩んでい…

Question

２７歳高卒女性、エステティシャンです。昨年９月に今の会社に転職しましたが辞めたくて、辞めたくて仕方がありません。悩んでいます。給料は毎月手取りで約１７万円。その中から社員旅行積立３０００円抜かれます。脱毛メインのエステサロンで１年契約社員で働いてます。各種社会保険なし、厚生年金なし、有給休暇なし、勤務時間１０:３０～２２:００(残業あれば終電ギリギリまで)休憩時間３０分間、個人売上目標と言う名のノルマあり(求人にはノルマなしと表記していた)とこんな感じの会社なのでやめたいのです。しかし、１年契約で１年に満たずに退職する場合は化粧品代、研修費、技術講習費、計約\３０万を支払わないといけないのです。

３０万円の支払いは合法なのですか？

補足

実は労働組合連合とか、公的機関に相談しようかと思ってますが、まずは知恵袋に投稿しました。化粧品代は社員契約したら自社ブランドの化粧品セット(５万円相当)をプレゼント(求人の福利厚生の欄で化粧品プレゼントと書かれてた)。しかし１年満たずに退職するならプレゼント分プラス施術の練習で使った化粧品も含めて化粧品代になってます。あと年末年始以外連休なしの週休二日シフト制。希望休は月に１日だけ。しんどいです。

Answer 1

その30万円がどういった契約になっているかによりますね。
たとえば、ただ単に途中退職の場合は、あなたのためにかかったお金を返してくださいね。といったようなものであれば
労基法の賠償の禁止にひっかかるので違法性が高くなります。

ただ例えば化粧品等の代金をご質問者様に貸し付けているような状態で1年間務めた場合は、そのお金は請求しませんよと
いったような契約であれば有効に成立します。
よく看護学校の生徒さんなんかが学校の授業料なんかを病院に出してもらい病院で何年か働いた場合に支払いを免除される
といったのが、この方式ですね。

退職の際に払う費用がどういったものなのか一度確認してみるとよいのかと思います。
まぁでもご質問者様が気持ちの強い人であれば、会社に対し社会保険に加入させてくれだとか有給休暇は権利だからとらせてくれだとか
法的な請求を繰り返ししてみたら会社から辞めてくださいと言ってもらえるかもしれないですね（笑）

Answer 2

人事担当です。

労働基準法第16条によると、会社は、労働者が退職した場合などに
一定額の違約金を定めたり、損害賠償の請求を予定することによって
労働者の意に反して労働関係を継続せざるをえないようにするなど
退職の自由を制限することはできません。

費用負担は会社として当然行うべき性質のものであるので
会社の意向に反して退職した労働者に対し、
研修費用等の返還を求めることは合理性がないとし
支払いを行わなければ退職出来ないという契約は
労働者の退職の自由を奪う性格を有することが明らかです。
似たようなケースで労働基準法第１６条に違反するとした実際の判例はたくさんあります。

相談内容を確認する限りは労働環境がかなり悪いですね。
普通であれば労働環境を改善することで
スタッフが長く働けるようにするのが普通の会社ですが
新しい会社は、費用の負担というような違約金を支払わせることで
退職をさせないような環境づくりをしているように思えます。

普通に退職届を提出してみてください。
契約期間が残っているので退職は認めないと言ってくるでしょう。
その場合は
契約社員のように期間を設けている雇用契約では
「やむを得ない事由がある時」に限って解約できるのが原則となります。
今回求人では『ノルマなし』と記載していたので入社を決めましたが
実際の業務では『ノルマがある』ので自分としては重大な事項を伏せられたまま
雇用契約を結ばれたと理解するので退職は出来ます。
と言ってみてください。

また、退職はしても構わないが研修費などを支払いしてください
と言われた場合は
労働基準法16条で一定額の違約金を定めたり、損害賠償の請求を予定することによって
労働者の意に反して労働関係を継続せざるをえないようにするなど
退職の自由を制限することはできません。
今回の費用の請求は労働基準法16条に違反しているので
自分には支払い義務はありません。
支払いを求めるのであれば、裁判をおこしてください。
有給休暇がなかったりと、その他労働基準法に違反している事項がたくさんあるので
その部分も会社側にはだいぶ不利になりますよ。
と言えばいいでしょう。

ここまで嫌味を言う必要はありませんが
相手は契約社員が何も言えない立場だと言うことで
卑怯な手段をとっています。
あなたが労働基準法の知識があり、それに従って退職を進めているという印象を会社側に与えればいいと思います。

>>mirimiiiiさん
それくらいのことは誰でも答えられます。
相談者の方も本当に困っているので、冷やかしの回答はやめましょう。

Answer 3

それはちょっとキツいですね^^;
労働基準法には引っかからないんでしょうか.....
公的機関に問い合わせてみてはいかがでしょうか?