宅建の不動産物権変動の解説。 相続人からの物権取得者との関係にて、ＡがＢに不動産売却後、移転登録前に死亡し、CがAを相…

Question

宅建の不動産物権変動の解説。
相続人からの物権取得者との関係にて、ＡがＢに不動産売却後、移転登録前に死亡し、CがAを相続したとします。Bは登記が無くてもCに対抗する事が出来ます。相続人、被相続人の有してた一切の権利義務を継承するので、ＢとCとの関係はAとＢとの関係と同様、同時者の関係に当さたるからです。

しかしAがBに不動産を売却後、移転登録前に死亡し、CがAを相続した場合で、Cがその不動産をＤに売却した場合、B.Ｄ間では先に登記をした方が優先します。つまり、B.Ｄ間は第三者にあるからです。
この解説・特に初めの記述が良く分かりません。親切な方、分かりやすく解説して頂きたいです。
よろしくお願いします。

Answer 1

Ａ→Ｂ①
↓
Ｃ②
まず、これが単純な二重譲渡の図式です。

そして、「ＡがＢに不動産売却後、移転登録前に死亡し、CがAを相続したとします。Bは登記が無くてもCに対抗する事が出来ます。」ですが、これは、図に表すと・・・
(Ａ=Ｃ②)→Ｂ①
というイメージです。
つまり、ＣはＡの地位をそっくりまとめて承継して、ＡがＣに変身した(Ａ=Ｃ)という関係です。Ａ=Ｃですから、Ｂから見れば、Ｃは売主と同じ地位、つまり当事者の関係と言うことになります。「第三者」ではないわけですね。なので、Ｂは登記無くても、Ｃに対して当該不動産の所有権を対抗できます。

次に「AがBに不動産を売却後、移転登録前に死亡し、CがAを相続した場合で、Cがその不動産をＤに売却した場合」を図にすると・・・
(Ａ=Ｃ)→Ｂ①
↓
Ｄ②
ＡとＣは一体というか、同一と捉えますから、( )でまとめました。この(Ａ=Ｃ)から、ＢとＤへ二重に譲渡されたと考えると、最初の図と同じように二重譲渡の対抗関係になるのがわかります。なので、Ｂは登記なくして「第三者」Ｄに不動産の取得を対抗できません(177条)。

相続では、相続人が亡くなった人(被相続人)の地位をそっくり承継するため、被相続人=相続人と見ることもできます。しかし、単に特定の財産を買っただけの買主を、売主=買主とは見れません。この違いが、質問者さんが指摘されている2つの事例での差として出てきます。

Answer 2

①不動産売買の当事者では登記がなくても対抗は出来る→当たり前ですよね。売った人が買った人に俺の物だから・・と主張したら、売買による物件変動の意味がない。

②親が売ったという売り主の地位が息子に相続されたので、①の関係と同じです。

ナットク？

司法書士受験生崩れより