解雇ルールの明確化を、政府が議論しているとのニュース、

Question

解雇ルールの明確化を、政府が議論しているとのニュース、政府の産業競争力会議は、成長産業への人材の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、有識者議員の提言に沿って、解雇ルールの明確化などを議論することにしているとのこと。

これは単に社員をリストラしやすくするだけで、リストラされた社員が新しい職に就きやすくなるものではないと思います。
現に、リストラされた社員はなかなか再就職先が見つからない状況です。
この議論は会社がリストラしやすいようにするためだけの会社都合の議論だと思いませんか？

産業競争力会議 解雇ルール議論へ（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/k10015953061000.html

補足

「解雇→会社の競争力上がる→業績アップ→雇用増える 」という考えについて。

考え浅はかで幼稚だね～。希望退職という解雇をいくらでもやっているけど業績はあがっていないよね。
経営者がアホで好き勝手に新規事業だとか新工場だとか金使って無駄遣していたり下手な経営していたら、いくら解雇をしても業績だって上がらないよ。
上の考えは、経営者が下の従業員に責任を押し付ける典型的な考え。それを鵜呑みにしているとは。

Answer 1

全くその通りです
産業競争力会議の方向性が、随分脱線しています

そもそも成長産業とは、なんでしょう
今は成長産業でも、１０年後も成長している保障はないし
成長産業なるものに、人材が移動する保障もありません
解雇しても、労働者は魚屋が肉屋になることは容易ではありませんし
肉屋になることを望むこともありえません
それに、出口を緩和しても、再就職という入口が閉ざされているのが
現実です

解雇→人件費削減→業績維持→雇用増えない に決まってます

そもそも競争力とは、生産工程を見直すなどコストを削減し、市場ニーズに合った
製品、サービスを市場に送り出し、市場（顧客）に認められることです

有識者と称するメンバー（企業）は、自分の会社のことしか考えませんし
「話のすり替え」です

会社の業績を維持するために、人件費の高い４０歳以上の社員をリストラ
したいだけです

ここに手を付けたら、安倍内閣の命取りになるような気が

Answer 2

雇用は自由契約なのですから、解雇は無制限に企業の裁量に任せるべきです。国が口を出す問題ではありません。

解雇された労働者を生活保護等の社会保障で救うことにも反対します。解雇されるのはすべて自己責任ですから自助努力によって生計の道を立てるべきです。

日本は新自由主義、新保守主義の見本になるべきです。弱肉強食、優勝劣敗を徹底させましょう。弱者や敗者が自殺するのを怖れてはなりません。日本を再生させるのは弱者でも敗者でもなく、強者であり勝者だからです。

Answer 3

いいですか、必要な人は、必要でしょう？
不要な人は、不要なんです。

会社だって必要な人は、雇います。
不要な人は、解雇ですよ。

会社が、より効率化して、大企業だって
いい製品ができれば、儲かるんです。
それには、足手まといの社員は、効率悪いでしょう？そうは思いませんか?

Answer 4

分かってないやつばっかだなあ。

解雇規制は緩めたほうが雇用が増えて、失業率は減るんだって。

これ理解しないと自分らが損するんだよ。

日本は正社員の解雇規制が強いから、企業はいったん人を雇ってしまうと、そいつに適正がないと分かっても定年まで雇用し続けなければならない。それでは、リスクが超デカすぎて簡単に雇えないんだよ。逆に言えば、求職者は簡単にチャンスもらえない仕組みになってるの。代わりに「非正規」ばっかが現に増えてるだろ。

また、一旦雇ってしまった奴が、怠け者だったり、適正がなくて現状では首が切れない。首切れるなら、そいつの首切って、別のやつにチャンスを与えることができる。特に若年層の雇用が厳しいのは、多くの会社が給与だけ高くてロクに仕事してない社員を抱え続けてるから。そいつら首切って、替りに若いやつ雇ってチャンスやるほうが、良いに決まってるだろ。

結果、会社の競争力上がる→業績アップ→雇用増える って流れだよ。

確かに首切られたら厳しいよ。でも、解雇規制が緩ければ、「労働市場」が流動化するから、首きられても常に門戸開いている会社は常にあるという状態になる。

もちろん、それでも厳しいから「解雇ルール」を作って、ちゃんと退職金を上乗せしようって話だよ。現状では、そんなルールがないから、「追い出し部屋」に掘り込んで、ネチネチイジメて自分から辞めますって言わせてるんだよ。

どっちが労働者にとって良い状況が、ちょっとは考えろ。でないと、自分が損するんだよ。

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【追記に対して】

質問者さんは、ILOが日本の解雇ルールの曖昧さを問題として指摘していることも知らんのだろう。

また、かなり乱暴ではあるが欧州の状況を比較するとおおざっぱに以下の通り。

●北欧
解雇規制 ： 弱い
競争力 ：強い
経済状態 ： 良い
失業者など：強い社会保障で守られる

●南欧
解雇規制：強い
競争力：弱い
経済状態：大変悪い
失業者など：ギリシアでは自殺者急増中

こんなの常識なのだが・・・。
知らないやつは、こうしたニュースには短絡的に反応する。自分がより悪い立場に追いやられるってのが分からないで、必死に反対意見書いてるの見のは、呆れるのとおりこして笑うしかない。

どんな問題でもそうだが、一般にどのような議論があるか一応調べてか書かないと単なる○晒しだよ。

●欧州の若年高失業率の背景にあるもの
http://agora-web.jp/archives/1453384.html
●解雇規制を強めることは失業率を高める
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51301150.html

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【追記２】

たぶん、質問者さんが一番わかってないのは『「終身雇用という雇用形態が当然である」というのは大きな勘違い』という点ではないでしょうか。

終身雇用は日本においても６０年代以降、かつ大企業にのみ見られた雇用形態です。終身雇用が可能となったのは、経済の急成長という歴史的にみても極めて稀な状況が一時的に発生したからです。

そうした状況がもう終焉してるのに、無理に終身雇用を維持しようとする結果、歪が生じて日本がどんどん没落している原因の一つとなっているわけです。

上記のように、適正がなかったり、サボっていたり、あるいは社員に非がなくても業績が悪化したり、といった場合にも雇用を守り通せたのは、経済成長下で企業が超過利益を簡単にあげられる状況があったからです。それがなくなった以上、雇用調整ができなければ、会社はちょっとしたことですぐに業績悪化するし、リスクがデカすぎて正社員雇用を簡単にできない →非正規ばかり増える。

まず質問者が最初に理解せねばならんのは、もう経済成長が見込めないのだから、一時的に発生した特殊な雇用形態である「終身雇用」を広範に維持するのは無理なんだってことです。

そうした中で解雇ルールを明確にするというのは、企業だけでなく労働者を守るという点からも当たり前に必要なことです。