年収、、、ですよね?月収200万。 まあ、選挙にも金がかかるとか事務所構えるとかですかね、、。 高いといえば高いですが、、。 同じ事を普通の職業に当てはめてみれば解りやすいかな? いい年したおっさんやおばさんが、自分が今までやっていた仕事を辞め、貯金を使って選挙をし、その上で勝った場合だけ貰える。 それも任期が決まっており、任期以外にも解散総選挙もある。 普通の会社員に当てはめてみよう。 実績や実力より、なんとなくの信用性や人気取りをしないと無職になる危険性。 それが頻繁に起きる、、。そんな社員やりたい? これで月収を半分にしよう。月に100万円だとしたら微妙になってくる。 だって、在任期間より、無職の期間が長かったら、収入半分にもなるし、日本の政治的には選挙の回数がかなり多い。 任期満了や、解散選挙で落ちてしまった議員の年収考えると、基本いい歳した中年が無職ですからね、、議員に費やしたキャリアなんて議員以外には使いにくいものです。 芸能界や講演会などやらないと生きていけない人だって居る。 特殊な仕事で期間限定なのだから基本リスクは大きいよ。 一番問題なのは、今の状態でも結果、金持ちや再当選してる奴ばかり、、、ということです。 そういった人間だけにならないように、安定している一般の職を捨ててもなったほうがいい、、くらいの給料を与えないと、誰もやらなくなります。 マスコミに監視され叩かれ、結果を求められ、、、その上で給料少ない、、、誰がやるんでしょうか? 例えば、あなたが40代半ばだとして月収35万の事務職消防官だとします。 そこで「月80万あげるから、貯金全部はたいて受かるか解らない選挙やって、受かっても下手すれば一年以内に議員からはずされるおそれがある」、、、という職業につきたいですか? 固い地盤もない一般上がりのぽっと出には、再選挙資金を貯める暇もなく選挙がおきることもあるよ。 そもそも、その後に落ちることもある。 45歳で、月収30万以上の公務員が職を捨ててでも、短期間で割に合うだけの給料、さらには責任ある仕事として見合うだけの給料、、といったら、それくらいになってしまうでしょうね。 個人的には、給料よりも人数を減らした方がいいと思うけど、、。 そもそも、派閥政治や一党政治になりやすいのは人数が多く一回偏るとフットワークが重いからでしょう。 そうなると間違ったものに偏りやすい。 指導者と数人の秘書に群がる程度の政治家なんて要らない。 だったら、単独の責任と仕事量を増やした方がマシ。 政党の総人数も規制した方が良いと思う。 長いものに巻かれたがる風潮はよくないし、大型の党の安定は間違った政治を正しにくい。 フットワークが軽く、間違ってるかな、、?ぐらいの法律でも、あとで別の人間が別の党がとって否定して変えれば良いだけ。 これが同一の党だと、仲間内で気を遣って変えづらい、、。 同一の党は良くも悪くも一方方向に偏るしね、、。 私は、議員は「長めの少なめ、給料は今のまま」ぐらいが良いと思う。 そして法律違反議員や怠慢議員などは、別の組織を作って議員を強制辞職させる事が出来る。 三権分立からみると、別の組織は警察内部か裁判所内部に作るのが良いかも、、。 何にせよ額で考えたら日本の総理大臣なんて給料低すぎますし、議員たちは仕事をしなくても済んでしまうほど大人数だというのが問題だと思う。 減らせば、それに見合った仕事を、別組織や国民から求められることが多くなり、サボってる余裕などなくなる。 議員一人の行動と仕事の密度が濃くなり効率化される。 今の状態って、複雑なIT関連の仕事を、2年くらいで辞めるかもしれないアルバイト連中と、だれて仕事の向上の見られないなあなあ社員や役員で回してるようなもの。 経験を得られる期間は最低でも必要ですから、3年以上は下積み勉強期間くらいにした方が、いい状態になると思うけどね、、。 アルバイト議員がいくらいたって、政治家のよくわかんないまま現場に出て勉強内容覚えてるだけで任期終わっちゃうよ、、。
国会議員がお金持ちだけしか、なることを防ぐためのものです。言い換えれば、貧乏な人や国会議員しか仕事が無い方であっても、政治活動ができるくらいの収入が無いと、活動自体が無理です。東京都内に住んでいる人ばかりではありませんし、鳩山元首相のように、自宅は東京にあるが、立候補している地盤は地方という人ばかりではありません。 政治家のスタッフだって、給料が必要です。その給料は、政治家自身が支払いますから、その原資は、自分の給料から支払うということです。共産党が、一時、政策秘書の給与の一部を党に納めてもらうという形をとっていたことがありましたが、あれだって、国会議員も同じように納めてもらうことで、スタッフの給料を賄っています。 政治にはとてもお金がかかる、というのは、ここから来ているのです。皆が皆、手弁当でボランティアで、自分の生活をなげうって、活動している訳ではありません。人件費が必要になってきますから、国会議員の給与は高くても、やむを得ないことです。
元、選挙時だけ議員の車の運転してましたが、高くはないと思いますよ。選挙に立候補するだけでいくらかかると思いますか? ポスター代とか、事務所の経費とか、事務局に登記して正式に働いていた事もあるのですが。月給200万円くらいでは、とても、仮に一般人では合格しても政治家で食べられません。これは国会議員でなく、県会議員や、市会議員だっていえることです。事実上は、サラリーマンでも、選挙に立候補できるらしいですが、実際は最低でもエリート官僚とか、会社役員(代表とか)でないとまず無理。あくまで私見ですが、この様な考え方もあるそうで、「これだけ、お給料を払ってください」と言えない議員は、仕事を怠けている議員だと。 逆にいうと、政治家で議員の給料を下げましょうと言っているのは、自分の会社が儲かっているからだと言えると思います。本当に仕事しているなら、お給料上げてと言うが自然では。ただし、注意しなければならないのは、今のご時勢、たしかに、議員の給料をさげないと、難しいというのも事実です。 お金に余裕が無い人、政治家を本業としている人は立候補するのはやめたほうが良いと思います。人の面倒みられないから。それから、政治家は、中卒だって離候補できますが、普通は、有名大学卒業したとか、後援会を作る、または維持するにもお金かかりますよ。目に見えない経費が馬鹿になりません。私は40代です。だだし、生活保護費を削減するのには反対で、それなら議員の数を減らした方が良いと思ってます。それで、市町村合併しているらしいのですが。最後に二代目議員は楽です。親の残した組織が残っているから。
なぜ国会議員の給与が高いか! それは歳費を上げることに事には反対することが無いからです。 これは国会を休んでいても年棒だから下がることは無いんですよね。 居眠りしていたり、審議拒否したり休んだりした場合はきちんと引いてしまう事が良いと思いますね。
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