解決済み
弁護士ですが、弁護士の営業には、弁護士法の制限があるので、民間と同じように大っぴらに営業することが難しいのです。 弁護士法27条により、弁護士は、非弁護士からの事件のあっせんを受けることができませんが、これにより、例えば広告会社に広告を依頼した場合、広告会社の成果報酬制にしたりすると、同条に抵触しする可能性があり、懲戒、下手をすると刑事事件にも発展しかねません。その他の報酬制度にしても、係るリスクは払しょくできません。 大々的に広告を出している事務所が弁護士法違反とは言いませんが、係るリスクを負いながら、広告費用を支払い、広告等の営業行為を積極的に行おうとする弁護士はあまりいないと思います。
おっしゃる通りだと思います。 弁護士にかかわらず、いわゆる士業というのも、結局は営業が出来なければ仕事が成り立たないんですよね。 で、弁護士を身近にっていうのも本当はとても大事なんだけど、実際にはちょっとした法律相談なんかは、司法書士でも結構やってるし、そもそも、日本人はアメリカ人とかと違って、裁判に対して抵抗がある人が多いですからね… 自分の知り合いも、法科大学院に通ってましたが、試験に受かっても弁護士にはならない。検察になれなかったら、別のところにいくと言っていた奴がいました。 結局、そいつは地裁の事務員になりましたけど(笑) まぁ、それだけ弁護士って厳しいんだと思います。 ただ、こんな状況が続くと、法律をうまく利用しようとする、いわゆる悪徳弁護士みたいのが、増えていってしまう気がしますよね。
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