解決済み
現状では需要は高まっていくとは思えません。 特定は労使間のあっせん手続きをすることが出来るのですが、同じことをやって無料できるならそっちのほうが良いでしょう? 都道府県の労働委員会または労働局のあっせんなどがそれにあたります。 年々個別紛争は増加傾向にあってもあっせんはあくまでも任意の裁判外紛争解決制度でADRと呼ばれるものですから強制力がありません。 そこに報酬を得て労使間の橋渡しには誰が望むんですか? 社労士資格だけで十分だと思います。 民事問題は民法を駆使できないと何の役にも立てません。したがって私は少なくとも難易度が高まることは民法を試験に出す行政書士、司法書士が対象業務になりえるのであって特定社労士としての立ち位置は現状で精一杯だと思います。
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