もちろんそうあるのが一番だと思います。 ただ、自衛官の定年は55歳ととても早いです。 再就職あっせんや職業訓練がなければ55歳から後の人生は自分で何とかしなければならないことになります。 となると、自衛隊に勤務している間に転職の準備をしなければならないことになるでしょう。 そのような状態では本来の任務である訓練等に身が入るかどうか疑問です。 つまり、質問者さんがおっしゃるように自衛隊でしかできないことをさせるためにも、制度的・組織的なその後のバックアップは必要なのだと私は思っています。 年金や福利厚生という制度は、もともと軍人のためのものです。 国にとって軍人が必要である一方、『ツブシの効かない』職人集団ですから、国が彼らに対して何らかの支援をするというのは自然な気がします。
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