仕事の社長について質問します。 私の会社の社長はかなり怒鳴ります。 一人営業の方がそのせいでうつ病になってしまい…

Question

仕事の社長について質問します。

私の会社の社長はかなり怒鳴ります。

一人営業の方がそのせいでうつ病になってしまいました。

何か質問するときも、いつどこで何がそれで結論は？

と追及されて答えられないと『だからどうなんだって聞いてんだよ！！！前置きがなげえんだ馬鹿野郎め！』

と怒鳴ります。

私はこの会社の営業に務めて1か月なんですが今日かなり怒られました。

内容は社長に許可を得ず取引先に話をつけてしまいました。

私のミスなのでかなり反省はしてます。

ですかかなり怒鳴られて精神的におかしくなりそうです。

怒鳴られた内容は『てめぇ、調子のんじゃねぇよ！いつからそんなエラソーな立場になったんだ！ふざけんじゃねえぞ！仕事もできねぇ若造ができるふりしてんじゃねぇ！』

との事です。

私は昨日あたりに会社の方針(給料面など)に納得いかず社長には辞めると言いましたが『人が入社するまで居てくれ』と言われてましたが、今日怒られたついでに、

『てめぇみたいなクズいつでも捨ててやる』と言われました。

もう耐えられず泣きっぱなしです。

会社の先輩などは優しくフォローしてくれてますが、もう限界です。

最近下痢や頭痛も続いてます。

どうしたら良いでしょうか。

補足

ちなみに20の女です。

先程社長に電話してもう一度辞めると言ったら『残った仕事はどうすんだ！辞めるのは勝手だけど放棄するんじゃねぇ！』

との事です。

辞めさせてくれません。

もう死にたくなってきました。

Answer 1

完全に社長のパワハラですね。

こんな時は、労働局の相談窓口に行ってみるといいですよ。
「個別労働解決促進法」により労働局の「あっせん」により解決できる可能性があります。
これも、会社側に労働局に相談したことを告げなければならないため、通常人間関係的には職場に居づらくなるでしょう。
このあっせんも法的には強制力がないため、会社側が断ったらそれで終了なんですけどね・・。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

厚生労働省労働局の相談窓口
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

不調に終わるようなら、簡易裁判所。
弁護士に相談すると30分5,000円の相談料が取られるが、裁判所の書記官ならば裁判所の制度や手続きの仕方など、簡単な説明は無料でしてもらえる。

裁判所に行くと、民事調停や雇用トラブル解決などのパンフレットが置かれているから参考に。

★簡易裁判所

～民事調停～
調停委員を前に話し合いで解決する方法。
双方に話し合いをする意思がある場合に有効。
ここで決まった内容には裁判の判決と同じ効力がある。
ただし、相手が来ない場合は調停が成立しなかったり、解決しないで不調に終わることもある。
費用は、印紙代が、請求金額が１００万円以下の場合、１０万円ごとに５００円かかります。

～小額訴訟～
60万円以下の金銭の支払いを求める場合。
原則1回の審議で判決が出る。弁護士をつける必要はありません。
なお、相手が裁判に来ない場合は、原告の要求をすべて認めたことになり、原告の主張通りの判決が下る。
費用は、印紙代が、請求金額が１００万円以下の場合、１０万円ごとに１０００円かかります。

～訴訟～
求める金額が140万円以下の場合は簡易裁判所で行われる。
どちらの言い分が正しいが判決を出してもらいたい場合には訴訟を起こす。
もちろん相手が裁判に来ない場合は原告の主張をすべて認めたことになる。
訴訟の途中で和解が成立することもあるそうだ。
費用は、印紙代、郵便料合わせて、一万円以内で収まるでしょう。
審理にから判決まで通常半年～１年くらいかかるといわれています。

★地方裁判所

～訴訟～
求める金額が140万円を超える場合は地方裁判所で行われます。
あとは上の簡易裁判所の訴訟と同じ。
弁護士をつけると、相談料３０分５０００円、着手金など300万円以下であれば、着手金が訴訟の金額に対して8・4%かかります。

～仮処分～
判決が出るまでの間、給料がもらえないため生活に困るなど、著しい損害が生じる場合に相手方の言い分を聞いた上で仮の支払いなどを命じる措置。
弁護士をつけなければ厳しいようだ。

日本の裁判制度では、一般的には地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所と三回の裁判を受けることができ、これを三審制度と呼んでいます。
しかし、実際の民事訴訟では第一審の地方裁判所での事実認定や法律判断が極めて重要であり、その結論が高等裁判所で覆ることは稀であり、ましてや最高裁判所で結論が覆ることは殆どない位といっても過言ではないでしょう。
民事訴訟は、欠席判決でもない限り、被告が争ってくると、地方裁判所の第一審だけで1～2年位かかる場合が殆どです。

この手のことは給料未払いなどと違って定義があいまいなので証明するのが難しいので、何を言われたのかの録音があったり、内容と日時などの書かれたメモなどの資料などが数ヶ月分あるとかの証拠が重要となります。

Answer 2

辞めるべきです。

ちゃんとした正式な辞表を 理由つきで （社長の暴言に耐えられないので・・ とかでOKです。）、

即日辞めます という内容で書いて、

強気で、辞表をたたきつけてやったらいいです。

そして その場できびすを返して出て行っていいです。

前向きな理由で、きちんと引継ぎをして、辞める・・・ というのが、正しい離職であり、

被雇用者の義務だと思いますが、 それは会社が正しい会社で 経営者がその義務を果たしている場合です。

２０代の女性社員に向かって そのような暴言をはく 大馬鹿者に対して、それを考える必要はありません。

残った仕事など 知った事ではない・・！

社長は 全ての結果に責任を負います。 残った仕事をどうするか・・・ は社長が考えることです。

自分が尊敬できる人のもとで働くべきです。

仮に１か月分の給料が支払われないなどというリスクがあるとしても、先ず そこから離れることをお勧めします。

Answer 3

辞めたらいいですよ。
労働局に行くのは感心しません。

経営者は社員に辞められて困るなら負け。
後任が入るまでも精神的に耐えられませんと
言いましょう。

補足を拝見しました。
会社がなんと言おうと自己都合で辞められます。
給料日の締め日に当日付けの辞表を出せばOK
翌日から会社に行かなければ自動的に退社です。
給与は支払日に支払われます。
支払われなければそれこそ労働基準局に訴えればいいでしょう。

Answer 4

見事なワンマン社長ぶりですね。

社長の会社だから、ワンマンして当たり前・・・なのかもしれませんが、
そんな会社は、長続きしないと思います。

会社の財産は、金ではなくて、人材だからです。
人材を育てられない会社（社長）は、潰れていくと思います。

社長も、怒りに任せて怒鳴りまくっても、一時的な気持ちの解消であって、
怒鳴ったことがストレスになっているかもしれません。

給料面で納得がいかないなら、辞めてもいいと思いますよ。
辞める時に「あまりにひどいので、労働局に言いましたから」と逆襲してやれば。
「言いますから」って脅しじゃなくて、「言いましたから」と言って下さい。