回答（1件）
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ご回答いたします。 ①まず、「退職届を提出した」との点が重要です。相手方会社（以下、被告という）は、本人の意思によるものであり、脅迫や強要などをもってして、提出させたものではなく、また原告主張であるそれを裏付ける証拠の存在はない。とほとんどの被告は主張してきます。確かにそうです。録音テープでもあればそれを立証できるのですが、本件は提出という事実が認定され、それに至った経緯の立証が審判では極めて困難です。 ②よって刑事事件に持ち込み、駆け引きに使うのです。 ③貴殿の弁護士は意味がないと言われても、退職届提出は強要罪に該当しますので、その告訴をしなければ、余計に退職届の提出に至った経緯が立証できなくともある程度の意思表示に使えるからです。実際、退職届の撤回から本件は入っていきますが、これが懲戒解雇であれば、もっと楽だったのです。 ④対応解決策についてアドバイスします。 小職は、貴殿がそのような経緯に至った事実が詳細に記載されていませんので、アドバイスといたします。 警察に告訴状を宅配便にて送付。退職届は強要され書かされて提出させられた。本意ではない。懲戒解雇にて将来を奪う発言がなされ、罵倒罵声を浴びせられ、精神的に判断能力が無くなり、提出させられたものであって、強要罪に該当する。 そこで、貴殿が通院されている精神科・心療内科よりそれを裏付ける診断書を発行してもらい、添付するのです。 審判、裁判にも、告訴状と診断書の複写を証拠提出します。 企業とは、特に民事には無頓着ですが、刑事事件には敏感です。理由は、どこの企業も刑事事件となれば警察から呼び出され、探られたくない腹も探られます。つまり、何某、よからぬことで犯罪を犯し利益を得ているからです。たとえば、税務処理などがあげられます。これを小職の世界では、藪蛇といいます。つまり刑事事件になれば、会社社長以下役員は大変な不安にかられます。 ここで問題なのは、警察が宅配便で届いた告訴状を受理するか否かです。答えは受理させるのです。刑事訴訟法に基づき書面にて告訴し、刑事訴訟法に基づき速やかに捜査し、検察庁に送付するよう明確に記載してください。 貴殿が呼ばれ、これは民事だから受けられないよ、と言われれば、そうですか、では公安委員会に苦情を申し立て、当該警察署長の懲戒申し立てを警察本部長に行います。さて、どうされますか？と強く言って、その刑事の名前を記録してください。 必ず、手ごわいと思い、しぶしぶ受理します。また、検察庁で不起訴処分になる可能性も高いですが、告訴するということはある意味貴殿の事情を明確にすることになりますので、したほうが良いか、しないほうが良いかは、したほうが良いでしょう。 これは大変面倒なことですが、貴殿に闘う意思が強ければ、刑事告訴に耐えられるはずです。 また、診断書は、有意に証拠として使用してください。 最後に、この知恵袋のご質問などは削除されないようにしてください。 多くの貴殿のような労働者が追い詰められ、苦しみ、もがき、回答や質問を参考にされています。 以上です。 一助になればと思います。 孤独になります。会社の人間が全て敵になります。そんなとき、このルナノテンシが陰ながら応援している一人であることを思いだして、知恵袋を読み返してください。 労働裁判支援者 ルナノテンシ
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