市役所に与えられる行政権の裁量の範囲について質問です。

Question

市役所に与えられる行政権の裁量の範囲について質問です。はじめまして
２０１３年の地方上級公務員試験の合格を目指している者です。
公務員の中でも、できるだけ政策的な業務に携わりたいと考えており、市役所も候補にあげていたのですが・・・

同じく地方上級や都庁を目指している友人が言うには
「市役所に『地元に貢献したい』なんて志望動機で入ろうとする奴はバカだ。市役所には、ろくな行政裁量権もないし銀行の一般職よりも事務的な業務で、政策に直接携わる機会なんてないし施行されている政策の意味すら把握できてない職員ばかりだ。」
とのことです。本当でしょうか？

そこで質問なのですが、
①田舎の市役所（県庁所在地・政令市外）の職員に認められる行政裁量の範囲はどの程度なのでしょうか？
ただ単に県やその出向職員の意向に従って事務的作業をこなすだけなのでしょうか？

②また、市役所職員に比べて都道府県庁の一般行政職員にはどのような裁量権があるのでしょうか？
議会に関与しない以上は、一般行政職員であっても政策立案や施行に関わる機会はないのでしょうか？

ご回答よろしくお願いいたします。

補足

説明力不足で申し訳ございません。政策立案は議会と首長の権限というのは承知しておりますが、たとえば条例の施行方法をより実効性の高い方法で行うなどの裁量権があるのかどうかという点について疑問が湧いたので質問させていただきました。
県と市で政策についての裁量権に差異はなく、命令権限の大きさに違いがあるだけなのでしょうか？

Answer 1

政策立案や施行を自分で考えて行いたいなら議員になってください。
一般職公務員の仕事ではありません。
まあ政策施行の書類手続き等で関わる機会はあります。

① 市役所に限らず、県や国も基本は単なる事務作業員ですよ。
そもそも公務員とは、長（知事など）の主張を実現するのが仕事。
大阪市の条例じゃないですが、政策に対する口出しは絶対できません。

強いて言うなら、課長・部長クラスになれば自分の業務の範囲内で、長の意向に沿う内容の活動ができるようになります。

公務員に限った話じゃないですが、サラリーマンは給与を支払う人の駒というのが基本中の基本ですよ。

② 都道府県でも全く同じ。
ただ活動範囲が市町村内か都道府県内かという違いだけ。
むしろ現場に出る機会が少ないし、国からの仕事を市町村へ丸投げなんてこともしょっちゅうです。

補足について
そんな裁量は一切ありません。
課長レベルでも公民館の電球をLEDに変えるとか、産業祭に隣町と協力してイベントをやろうとか、そういうレベルです。
もちろん課長レベルに達するまで２０年程度は下働きです。
政策の仕事がしたいのであれば、都道府県市町村を問わず、特別職公務員になってください。

県と政令指定都市・中核市・特例市だと、むしろ市の方が権限が大きいくらいです。
それ以外の市町村だと、県の下働きが主ですね。
副市長や教育委員長が県からの出向なんてこともよくありますし。

地元に貢献したいなら、国会議員になってください。
そして新幹線や空港を地元に誘致してください。
市町村職員には新しく道路１本を敷くことを提言する権利すらありません。

解りやすい例は大飯原発の再稼働ですね。
地元の首長があれだけ反対してたのに、国の議員がちょっと声をかけたらしぶしぶ認めましたもの。
厳しい言い方ですが、現地職員に考える権利はありません。
それが公務員です。

Answer 2

条例の施行方法なんて弄れるほど裁量はないです。
せいぜい改正するくらいが関の山。

県と市の違いについてはおっしゃるとおり権限の違い。
あとはくだらん丸投げ中抜き仕事をやるか、銀行のおねーちゃんレベルのくだらん一般事務をやるかの違いです。

県からの丸投げ依頼が多すぎて、クソみたいな一般事務をする時間が削られていきます。

地元に貢献したいならある意味キャリア官僚を目指すべきなんでしょうね。