解決済み
四年生大学の授業のことであれば、とっておいた方が無難だと思います。 昨年度公務員試験受験者です。 (以下の回答は、すべて大卒前提です。) 大抵の公務員試験には教養試験に「社会科学」が含まれており、 そこに法学と経済学が含まれます。 行政職を目指すなら、専門試験にも法学(憲法・民法・行政法等)と経済学(ミクロ・マクロ経済学等)が確実に含まれ、配点も多い教科です。 独学で勉強する場合は、各教科のテキストを読めば、大学の授業に関係なく合格できたという人もいるかと思いますが、 イチから独学で勉強するよりも、授業をとったほうが内容が頭に入りやすいことは事実ですし、その分他のニガテ教科に時間を割くことが出来ます。 (大学の授業の内容のほうが、範囲が狭く、専門的すぎる、という指摘は必ずありますが) 教養試験だけの試験が第一志望でも、 最近は行政職で専門試験を2つ以上併願する人がほとんどですから、 その人達と一緒の土台で戦うという意味でも、法と経済は大切です。 法律と経済は量も膨大ですので、無理なくとれるのであれば、とることをお勧めします。 仮にとれなくても、心配なら早めの対策が必要な教科だと思います^^
公務員は憲法尊重擁護義務を負いますから、憲法について知っていることは必須です。 さらに公務員は上司の命令の他に法令に従いますから法令についての知識も必要です。法律による行政の原理、というのを学ぶと思いますが、民主主義の観点から行政活動をするには法律の根拠が必要なので、根拠法を知ることは基本となりましょう。細かいのは合格後でよいでしょうが、基本的な法律については知る必要がある。法律については勉強していると論理的な考え方も身につくので応用範囲が広いです。論文とかにも役立ちます。
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就職した後にも役に立ちます。 わたしは民間2社を経て地方公務員になりましたが、法律や経済学を避けて通ってきたので、法律がこれほど職場で使うとは思っておらず、大変驚いた覚えがあります。 職種にもよるのかもしれませんが、地方公務員であればどんな職種であっても法律は避けては通れないと感じました。 もちろん、両者ともに試験にも出ます。 けれども実際に仕事をやっていく上で必要になるのは法律です。これにそぐわないことをしてしまっては大変なので、毎日法律書とにらめっこな生活をしていましたよ。わたしが担当していたのは生涯学習の分野だったのにこれなので、他の住民生活に関する部署であればもっと必要なのは目に見えています。 また、自衛隊であっても、法律はつきまとっていて、昇級試験などにも毎回法律は出るようです。 公務員になるにあたって法律は避けて通れないので、とったほうがいいというレベルではなくて、好きになったほうがいいと言えるようなレベルです。 わたしは公務員になってから初めて法律を独学で勉強するようになりましたが、今まで避けてきたことがもったいないと感じたほど面白かったです。
受ける試験種によります。 裁判所事務官などは法学部の方が有利かもしれませんが、公務員試験のためだけに経済学をとる必要はないと思います。 私は経済学部で、公務員をめざしていますが、大学で学ぶ経済学と公務員試験に必要な経済学は全く違うものです。
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