会社で特定の上司を訴えたいです。会社からではなく弁護士・労働相談センターを通して個人から慰謝料を取りたいです。

Question

会社で特定の上司を訴えたいです。会社からではなく弁護士・労働相談センターを通して個人から慰謝料を取りたいです。
仕事の違法行為やパワハラ・モラハラ、小言やらで闘争出来ますか？
ちなみ過去、相談に行った事はあります。
宜しくお願い致します。

補足

手紙では駄目でしょうか？職場を見てもらう事もできますか？？
併せてお願い致します。

Answer 1

納得できないなら、労働局の相談窓口に行ってみるといいですよ。
「個別労働解決促進法」により労働局の「あっせん」により解決できる可能性があります。
これも、会社側に労働局に相談したことを告げなければならないため、通常人間関係的には職場に居づらくなるでしょう。
このあっせんも法的には強制力がないため、会社側が断ったらそれで終了なんですけどね・・。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

厚生労働省労働局の相談窓口
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

不調に終わるようなら、簡易裁判所。
弁護士に相談すると30分5,000円の相談料が取られるが、裁判所の書記官ならば裁判所の制度や手続きの仕方など、簡単な説明は無料でしてもらえる。

裁判所に行くと、民事調停や雇用トラブル解決などのパンフレットが置かれているから参考に。

★簡易裁判所

～民事調停～
調停委員を前に話し合いで解決する方法。
双方に話し合いをする意思がある場合に有効。
ここで決まった内容には裁判の判決と同じ効力がある。
ただし、相手が来ない場合は調停が成立しなかったり、解決しないで不調に終わることもある。
費用は、印紙代が、請求金額が１００万円以下の場合、１０万円ごとに５００円かかります。

～小額訴訟～
60万円以下の金銭の支払いを求める場合。
原則1回の審議で判決が出る。弁護士をつける必要はありません。
なお、相手が裁判に来ない場合は、原告の要求をすべて認めたことになり、原告の主張通りの判決が下る。
費用は、印紙代が、請求金額が１００万円以下の場合、１０万円ごとに１０００円かかります。

～訴訟～
求める金額が140万円以下の場合は簡易裁判所で行われる。
どちらの言い分が正しいが判決を出してもらいたい場合には訴訟を起こす。
もちろん相手が裁判に来ない場合は原告の主張をすべて認めたことになる。
訴訟の途中で和解が成立することもあるそうだ。
費用は、印紙代、郵便料合わせて、一万円以内で収まるでしょう。
審理にから判決まで通常半年～１年くらいかかるといわれています。

★地方裁判所

～訴訟～
求める金額が140万円を超える場合は地方裁判所で行われます。
あとは上の簡易裁判所の訴訟と同じ。
弁護士をつけると、相談料３０分５０００円、着手金など300万円以下であれば、着手金が訴訟の金額に対して8・4%かかります。

～仮処分～
判決が出るまでの間、給料がもらえないため生活に困るなど、著しい損害が生じる場合に相手方の言い分を聞いた上で仮の支払いなどを命じる措置。
弁護士をつけなければ厳しいようだ。

日本の裁判制度では、一般的には地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所と三回の裁判を受けることができ、これを三審制度と呼んでいます。
しかし、実際の民事訴訟では第一審の地方裁判所での事実認定や法律判断が極めて重要であり、その結論が高等裁判所で覆ることは稀であり、ましてや最高裁判所で結論が覆ることは殆どない位といっても過言ではないでしょう。
民事訴訟は、欠席判決でもない限り、被告が争ってくると、地方裁判所の第一審だけで1～2年位かかる場合が殆どです。

この手のことは給料未払いなどと違って定義があいまいなので証明するのが難しいので、何を言われたのかの録音があったり、内容と日時などの書かれたメモなどの資料などが数ヶ月分あるとかの証拠が重要となります。

Answer 2

知るかよ。そんなくだらないことに注力するより、自己の鍛錬に励んだ方がいい。

そんな過去は露呈するんだから虚しくなるよ。